•  
  • メール
最終更新日 2016年4月1日
ページID 004038印刷

4-1 自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち

10年後のまちの姿

 「自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち」として基本構想で描く10年後のまちの姿は、次のとおりです。

4-1 自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち

  • 多くの区民によって、地域課題解決のための話し合いや共同行動などが積極的に進められ、暮らしやすいまちづくりの動きが広がっています。
  • 町会・自治会は、地縁団体としての長い活動の経験をふまえて、大きな役割を担っています。
  • 住民による協働の動きが広まり、地域の団体活動が活発になって、NPOなどの新しい形の活動形態も広がっています。
  • 区民は、必要な情報を、情報通信技術をはじめとする多様な方法で、速やかに入手できるようになっています。
  • 身近なところに人々が集う場、話し合いの場があり、区民の意思にもとづいて運営され、多様な地域活動の拠点として生かされています。
  • 政策等の「計画―実施―評価―改善」の段階ごとに参加するしくみが整い、区民の意思を反映した区政運営が進められています。
  • 地域で活動するさまざまな団体が、公共サービスの新たな担い手となり、区民にとって質の高いサービスを提供しています。
  • 地域では、災害時への対応や防犯のための備えなど、安全、安心な暮らしを支えるための取り組みが、人々の力を生かしながら幅広く実践されています。
  • 区の内外でのさまざまな交流を通じて、世界の国々や民族との相互理解の輪が広がり、平和な世界の実現に向けた努力が重ねられています。

現状と課題

 地域では、町会や自治会が、長年にわたり防犯や防災、環境問題など区民生活を守る公共・公益活動に積極的に取り組んでいます。また、地域には、地域の課題などについて幅広く区民が話し合う場として住区(地域)協議会があります。このほか、子育てや福祉で多くの団体による活動も幅広く行われています。地域活動の活性化に向けて、団体相互の連携を強化するとともに、新たな分野や活動形態への展開がますます求められてきています。
 区政情報の提供は、区報やホームページ、区政資料センター、地域センター窓口などで行っていますが、情報が十分に迅速に提供されていない面もあります。ホームページを充実するなど、区民が必要な情報を、迅速かつわかりやすい形で提供していく必要があります。
 地域活動を通じて、地域の中で公共サービスを提供する団体も現れてきています。区が必要な支援を行いながら、多くの団体が質の高い多様なサービスの担い手になることが求められます。
 地域では、町会・自治会単位に防災会が整備され、自主的な防災訓練などを行っています。地域団体による防犯パトロールなど、地域での防犯の取り組みも始まっています。「みずからの地域はみずから守る」という理念を、地域住民が共有し、より一層地域の防災・防犯力を高めていく必要があります。
 国際理解・交流については、地域を中心に、身近な場で相互理解に向けた取り組みを広げていく必要があります。

施策の方向 「自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち」


区民の公益活動の推進

目標とする姿

 町会・自治会をはじめとする地域のさまざまな団体を中心に、地域課題の解決のための話し合いや共同行動など、自主的な活動が幅広く展開されています。
 公共サービスの提供主体として、価値の高い多様なサービスを提供するさまざまな区民団体が活動しています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
この1年間で、地域活動やボランティア活動に参加した区民の割合 区民活動への参加意欲の高さを示すため。 18.4%
(16年度)
20% 30%

おもな取り組み

町会・自治会活動の推進

(担当:区民生活部 地域活動分野)

 区内全域にわたり、地縁団体として設置されている町会・自治会については、その活動の公益性を踏まえ、活動を一層推進するとともに、区との連携・協働を強化していきます。 

地域団体活動の支援

(担当:区民生活部 地域活動分野)

 地域のコミュニティ形成、地域課題の解決のための話し合いなど、区民の多様な地域自治活動の拠点を設け、地域自治の推進を支えます。地域住民の意思にもとづいて運営されるしくみをつくるとともに、区は、地域の自主活動の企画と運営が円滑に行えるように、支援・調整の役割を担います。この活動拠点は、現在の地域センターを活用し、名称を(仮称)区民活動センターとします。 

公益活動支援のための助成と拠点整備

(担当:区長室 政策計画分野ほか)

 さまざまな区民団体の公益活動がさらに発展するよう、区民の寄付等を財源とする助成制度を創設するとともに、人材や団体の育成、関係情報の収集や発信などを行う(仮称)NPO活動センターを区立施設内に開設します。 

公共サービスへの参入機会の提供

(担当:区長室 政策計画分野ほか)

 区民団体の活動の特長を生かすとともに活動の場を広げるため、区民団体に、積極的に区の業務の委託等を行います。また、区民団体から受託したい事業の提案ができる制度を創設します。 

地域通貨の導入支援

(担当:区長室 政策計画分野ほか)

 地域ボランティアをはじめとする地域の支えあいの輪を築き、参加の裾野を広げるために地域通貨の導入を進めます。地域通貨は、助けを必要とする人の手伝いや環境配慮行動をしたときなどに通貨を受け取り、自分が助けを受けたときにその通貨を支払うしくみを基本とします。地域通貨の利便性や有効性を確保するためには、流通のしくみを確立する必要があり、関係団体と連携し、その取り組みを支援していきます。 

区民の公益活動の推進 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
町会・自治会と区の協働による支えあい活動の推進
地域団体活動の拠点となる施設運営のしくみづくり(地域での話し合い) 地域団体による施設運営開始(地域センターを(仮称)区民活動センターへ転換開始) 地域団体による施設運営の拡大(地域センターを(仮称)区民活動センターへ転換拡大) 地域団体による施設運営の拡大(全地域センターが(仮称)区民活動センターへ転換)
(仮称)南中野区民活動センター(総合窓口併設)の移転整備(弥生町五丁目5番) (仮称)東中野区民活動センターの移転整備(東中野五丁目17番)
(仮称)昭和区民活動センターの移転整備(中野五丁目3番)
公益活動を支援する助成制度の創設と(仮称)NPO活動センターの開設(現環境リサイクルプラザ内に開設) 公益活動を行うさまざまな区民団体との連携強化
公募による事業提案制度の創設 区民団体の公共サービスへの参入機会の拡大
地域通貨の導入支援検討 地域通貨の導入支援


皆に届くわかりやすい区政情報の提供

目標とする姿

 区民は、必要とする区の仕事や区政に関する情報を、インターネットの活用などを通じて、いつでも早く手に入れることができるようになっています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
区政情報が十分に提供されていると思う区民の割合 区政情報が、サービスの利用や、区民参加の推進に役立っているかどうかを示すため。 57.6%
(15年度)
65% 70%
必要な区政情報を入手できるとする区民の割合 区政情報を必要とするとき、その情報を適切な方法で入手できているかどうかを示すため。 45.1%
(15年度)
47.6% 50%

おもな取り組み

皆に届くわかりやすい区政情報の提供

(担当:総務部 広聴広報分野ほか)

 区民が必要とする情報を区報やホームページなどで積極的に提供します。
 とくにホームページでは、区民が区政情報を身近に入手できるよう、情報をわかりやすく整理し、いつでも必要なときに閲覧できるようにします。また、メール機能を活用し、区民が必要とする情報の公開・提供を積極的に行います。
 さらに、外部委員による品質評価を行いながら、常に区民の立場にたったわかりやすい広報にしていきます。 

GISを利用した地図情報の提供(再掲)

(担当:総務部 情報化推進分野ほか)

 統合型GIS(地図情報システム)を構築し、福祉やまちづくりなどの情報を盛り込んだ電子上の地図をホームページで区民に提供します。 

ケーブルテレビ等を通じた映像情報提供の拡充

(担当:総務部 情報化推進分野ほか)

 ケーブルテレビ等を通じて、議会中継や防災情報、地域情報など映像による区政情報の提供を拡充します。 

ITを活用した情報提供のさらなる進展

(担当:総務部 情報化推進分野ほか)

 IT化の進展を踏まえながら、区民への情報提供の手法について検討を進めるとともに、テレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴い、既存の電波障害対策については見直しを行います。 

皆に届くわかりやすい区政情報の提供 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
ホームページによる情報提供の拡充 区民への新たな情報提供手法検討・準備 区民への新たな情報提供手法の拡充 推進 →
ケーブルテレビ(CTN)のコミュニティチャンネルの区内全域視聴可能化 ITを活用した映像情報コンテンツの充実検討 ITを活用した映像情報コンテンツの充実


区民の声を受け止め生かす区政の推進

目標とする姿

 区政運営に対する意見や要望を届けるためのしくみが整い、多くの区民が積極的にそのしくみを活用して区政運営に対して意見を表明しています。
 区民の声を共有化するしくみが整い、区民の声を反映した区政運営が進められています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
区が区民の意見や要望を聴く姿勢を評価している区民の割合 意見や要望をしっかり受け止めた区政運営が行われていることを示すため。 23.2%
(15年度)
30% 40%

おもな取り組み

区民の声を幅広く受け止める区政運営

(担当:全分野)

 区政世論調査や統計調査などの分析を通じて、区民の意思や要望の把握に努めます。
 「わたしのアイデア便」、「区民と区長の対話集会」や施策ごとの対話集会などを行うとともに、ITを活用して区民が区政に対して意見を述べることができる多様な機会を提供します。 

区政への区民参加の推進

(担当:総務部 広聴広報分野ほか)

 区政運営の「計画―実施―評価―改善」(PDCAサイクル)の各段階で、ワークショップや意見交換会、パブリック・コメント手続、外部委員による行政評価など、区民が区政に参加するしくみを徹底します。
 また、さまざまな場で区民から寄せられた意見や要望、苦情などの区民の声を整理・分析し、区政全体で共有しながら区政運営に生かしていくとともに、区政への反映結果についてもすみやかに区民に公開します。 

区民の声を受け止め生かす区政の推進 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
区民が区政に参加し、意見を述べる多様な機会の提供 推進 → 推進 → 推進 →


安全で安心な地域生活の推進

目標とする姿

「みずからのまちはみずからで守る」という理念のもと、地域防災住民組織を核とした防災活動や災害要援護者への支援態勢など、地域が連携した取り組みが進み、地域の防災力が高まっています。
 また、区や関係機関との連携が強化され、町会・自治会などによる防犯ボランティア団体との協働が進み、地域の防犯力が高まっています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
防災活動住民参加率 防災活動への住民の参加は、防災意識の向上につながり、中野のまちの安全度を高めることを示すため。 8.4%
(16年度)
15% 20%
犯罪発生件数
※中野区内で警察が発生を認知した年間の犯罪件数
件数が減っていくことは、地域で安全な暮らしを支える取り組みが進んでいることを示すため。 6,242件
(16年)
12%減 20%減

おもな取り組み

地域の防災力の向上

(担当:総務部 防災分野)

 地域全体の災害対応能力を高めるため、とくに地域防災力が低下する平日の昼間の対応として、中学生や女性を対象とした防災訓練や地域内の事業所と連携した防災訓練の実施に向けて支援を行います。また、災害時の物資の確保に向け、区内事業所との物資供給協定の締結を促進します。 

地域の生活安全の向上

(担当:区民生活部 地域活動分野ほか)

 防犯資機材の支給などにより、地域の自主的な防犯活動を支援するとともに、警察や消防等の関係機関との連携を強め、安全で安心なまちづくりを進めていきます。
 消費生活相談を充実し、消費者が良質な商品やサービスが選択できるよう啓発を行い、消費者の被害を防止します。 

子どもの安全対策の強化

(担当:教育委員会事務局 学校教育分野ほか)

 子どもたちが安心して通える施設としていくため、侵入者の防止など施設の安全性を高める方策を実施します。また、不審者や事件・事故の情報など、緊急時の子どもの安全に関する情報を、インターネットや携帯電話のメールを活用して、保護者に迅速・的確に伝達します。
 学校開放事業や子どもの育成などで地域の人が学校を訪れる機会が増え、学校がより地域に開かれていく中で、地域の人とともに学校の安全性を高めていきます。
 また、安全パトロールなど子どもを守る活動に地域が関わることで、子どもに関する事故や犯罪を未然に防止していきます。 

安全で安心な地域生活の推進 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
商店街等の事業所や中学生を対象とした防災訓練の推進 推進 → 推進 → 推進 →
商店街等との物資供給協定の締結促進
防犯資機材の支給等による地域の自主的な防犯活動の支援
警察や消防等の関係機関との連携強化
消費生活相談・啓発の充実
保護者への不審者情報等の提供
侵入者の防止など施設の安全性を高める方策の検討・実施
安全パトロール等の子どもを守る地域活動の実施


平和・国際交流の推進

目標とする姿

 平和な世界の実現をめざして、市民レベルでの相互理解のためのさまざまな交流や自主活動が展開されています。

 成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
地域での外国人との交流事業の参加者数 国際理解と平和への理解が進むことを示すため。 3,262人
(15年度)
3,500人 4,000人

おもな取り組み

平和への取り組みの推進

(担当:総務部 平和人権分野ほか)

 さまざまな手段を用いた平和資料の収集・提供を充実するなど、平和の意義の普及や平和交流などの事業を推進します。 

国際交流の推進

(担当:総務部 総務分野ほか)

 外国人が地域の中でいきいきと生活できるよう、日常生活に必要な情報を提供するとともに、区民レベルでの交流を促進します。また、学校における国際理解教育などを通じて、互いの文化や生活習慣の違いなどを理解し、ともに生活していく地域社会づくりを推進します。 

平和・国際交流の推進 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
平和の意義の普及、平和交流事業の推進 推進 → 推進 → 推進 →
外国人向け生活情報の提供推進
国際理解教育の推進

このページについてのお問い合わせ先

企画部 企画課 

〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8987
ファクス番号 03-3228-5476
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート