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最終更新日 2016年4月1日
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3-3 安心した暮らしが保障されるまち

10年後のまちの姿

「安心した暮らしが保障されるまち」として基本構想で描く10年後のまちの姿は、次のとおりです。

3-3 安心した暮らしが保障されるまち

  • 支援が必要な人に対し、安定した日常生活のための相談援助と、適切なサービスの組み合わせによって、計画的に自立や機能維持を図る体制が確保されています。
  • 感染症やさまざまな健康への脅威から、区民の健康を守る取り組みが進められています。
  • 保健福祉・医療などのサービスがさまざまな担い手によって提供される市場が構築され、区はサービスの質の確保、利用者保護などの役割を担い、利用者が自身にあったサービスを主体的に選べる環境が整っています。
  • 個人や地域の力を超えた、行政としての支えが必要な場面では、区が支援を用意して、暮らしを支えています。

現状と課題

 中野区では、保健福祉センター、在宅介護支援センター、障害者福祉会館、社会福祉会館内の障害者地域自立生活支援センターなどさまざまな機関により、支援が必要な人に対し、安定した日常生活のための相談援助と適切なサービス体制の整備に努めてきました。また、高齢者の介護サービスについては、介護保険制度が発足し、民間居宅介護支援事業所によるサポート体制ができ、ケアマネジメントによって適切にサービスが提供されるようになりました。
 しかし、今回の介護保険制度の改正では、地域包括支援センターを中心とした相談と地域ケアマネジメントの支援体制の再構築を行い、また、新しい障害者自立支援制度ではケアマネジメントの制度化を行うなど、新たな課題も多く出てきています。
 また、ストレスの多い現代社会の中で、何らかの心の病を抱えている人も増えています。
 これらの状況を踏まえ、支援が必要な人が身近な地域で総合的な相談支援を受けられる体制の整備が急務になっています。
 鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群(SARS)など、新たな感染症や大規模な食中毒、重大な環境汚染に対応する健康危機管理が課題となっています。このため、関係機関等との連携を強化し、素早い情報収集と共有化、迅速な対応体制の確立を図り、区民の健康と安全を確保する必要があります。また、国民健康保険や老人保健医療、介護保険などの安定的な運営を図り、区民の健康を守っていくことも重要です。
 今後、後期高齢者の伸びに伴い要介護高齢者や認知症高齢者も増加すると想定されます。認知症については、できるだけ住み慣れた自宅や地域で暮らすことを基本に、症状によっては十分なケアが行えるよう、体制の整備が必要です。
 また、障害者については、在宅生活を続けるためのサービス供給が不十分です。
 さまざまなサービスに、多様な担い手の参加を図りながら、身近な地域で安心して自立した生活を支えるための小規模多機能型の施設や、認知症高齢者、障害者のグループホームなどのサービス基盤の整備が必要となっています。
 これらのサービスは、供給量の充実とともに質の確保がなされなければなりません。区としてサービス供給事業者に対し適切な指導、援助を行い、区民が適正なサービスを受け、安心して暮らしていくことができる権利が保護されるしくみを整備していく必要があります。
 景気回復の遅れや高齢化の進行により生活保護受給世帯が増えています。生活の安定の保障とあわせて、自立していくための支援のしくみを整える必要があります。

施策の方向 「安心した暮らしが保障されるまち」


権利擁護と地域ケアの連携体制の確立

目標とする姿

 障害者や高齢の要介護者など支援を必要とする区民も、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、相談や支援の地域ケアのしくみが、行政・民間、団体・個人など多様な主体の連携によって構築されています。
 認知症や表面化しにくい虐待など、自身の権利をまもるために支援が必要な人やその家族など関係者に対しては、権利擁護のしくみが十分に用意されます。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
保健・福祉の相談窓口が身近にあると感じている区民の割合 支援を必要する区民とって、利用しやすい環境が身近に整っている目安となるため。 14.1%
(17年度)
16% 18%

おもな取り組み

保健福祉の地域での連携体制の確立

(担当:保健福祉部 保健福祉分野ほか)

 支援を必要とする高齢者や障害者の身近な相談・支援をはじめ、関係専門機関や区民の自主活動等も含む保健福祉のネットワークの構築など、包括的な地域ケア体制を確立します。
 包括的な地域ケア体制は、介護予防マネジメントや虐待防止・権利擁護事業、高齢者や家族への総合相談・支援などを担うため新たに8か所配置する地域包括支援センターと連携して、当面、保健福祉センターが中核的な機能を担っていきます。
 これらの機能に加え、地域の自主活動支援や民間事業者等によるさまざまな保健福祉サービスの提供、子育て支援機能をあわせもった、(仮称)総合公共サービスセンターを区内に4か所整備します。 

認知症高齢者対策の充実

 (担当:保健福祉部 地域保健福祉分野、高齢福祉分野)

 若年発症も含め、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症の特性を踏まえた総合的な対策を充実します。区民への理解促進のための情報提供や、予防から早期発見・早期治療、地域や身近な人たちによる見守りなどの日常的なケアなどの取り組みを、関係機関と地域住民、家族等が連携して進めます。
 あわせて、家族に対する認知症の正しい理解の促進や、介護ストレス解消のための相談やレスパイト(休息)サービスなどにより、介護家族等への支援を強めます。 

高齢者等への虐待防止対策

(担当:保健福祉部 地域保健福祉分野)

 介護家族への支援の充実などを通じて、高齢者や障害者に対する虐待の防止を進めます。早期発見、早期対応ができるよう、常設の相談・対応窓口を設け、見守りネットワークなど地域住民の取り組みへの支援、高齢者緊急一時宿泊事業の充実などを行うとともに、保健・福祉、医療などの地域の関係機関との連携体制を強化します。 

権利擁護の推進

(担当:保健福祉部 保健福祉分野)

 高齢者などに対する保健福祉サービスについて、わかりやすい情報提供や利用相談を進め、サービス利用に伴う事業者等への苦情の調整などを行います。また、自己の財産の管理が困難な高齢者に対しては、日常的な金銭管理や権利書等の書類保管、各種サービスの手続代行を支援し、安心して在宅生活を送ることができる体制を整備します。とくに、成年後見制度の利用を促進するため、後見人のサポートや法人後見を推進します。 

高齢者が安定した地域生活を送るための支援

(担当:保健福祉部 高齢福祉分野)

 介護や何らかの支援が必要な高齢者が、自立した生活を続けていくことができるように効果的な住宅改修支援事業や見守り・緊急通報システム、高齢者緊急一時宿泊事業の充実など、多様な保健福祉サービスを提供していきます。 

通所施設でのレスパイト・ケア事業支援

(担当:保健福祉部 障害福祉分野)

 介護者が一時的に介護から離れ休養をとる間、代わって介護を担うレスパイト・ケア事業が身近な民間通所施設で安心して気軽に利用できるよう、必要な支援を行います。 

権利擁護と地域ケアの連携体制の確立 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
保健福祉センター地域調整機能の充実
地域包括支援センターの開設(8か所)
地域ケア体制の充実 (仮称)総合公共サービスセンターの設置(地域包括支援センター等を移転・整備)(仲町小跡) (仮称)総合公共サービスセンターの設置(地域包括支援センター等を移転・整備)(沼袋小跡、中野富士見中跡ほか)
虐待防止の相談・対応
成年後見制度の利用を促進するための法人後見の推進
見守り・緊急通報システムの開始 見守り・緊急通報システムの見直し・改善


心の健康支援

目標とする姿

 精神障害者が地域で生活し、社会参加するために、疾病の早期発見・治療のための相談体制や社会復帰訓練、生活支援のサービスが充実し、それらを総合的に提供するケア体制が整備されています。
 ストレスの多い現代社会の中でも、適切なストレスケアを行うことで、ストレスとうまく付き合いながら過ごしています。また、種々の依存症の方は、適切な相談支援体制の下、家族を含めて回復に向けた取り組みが進められています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
保健福祉センターでの社会復帰訓練等からの自立者数 自立者の増加は、精神障害者の支援の成果を示すため。 19人
(16年度)
25人 30人

おもな取り組み

精神障害者の自立生活支援

(担当:保健福祉部 地域保健福祉分野、障害福祉分野)

 住居の確保や就労支援、また、社会復帰訓練の機会の提供やケアマネジメントなどにより精神障害者の方が地域で自立した生活が可能となる支援体制を整えるとともに、関係団体などが行う事業を支援していきます。 

心の健康支援

(担当:保健福祉部 地域保健福祉分野)

 ストレスやうつについて、またアルコール依存症などについて、理解を深め、軽度な段階で気づき対処できるよう、普及啓発を進めます。 

薬物乱用の撲滅

(担当:保健福祉部 地域保健福祉分野)

 薬物に対する正しい知識の普及を行うとともに、身近な相談の場を設けて早期発見・早期治療に結びつけ、健康を回復できるように支援します。 

心の健康支援 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
精神障害者の地域支援体制の整備(グループホーム等)検討 精神障害者の地域支援体制の整備 精神障害者地域支援体制の充実 推進 →
心の病についての理解促進と相談の推進
精神障害者社会復帰センター移転(仲町小跡総合公共サービスセンター内)


健康不安のない暮らしの維持

目標とする姿

 感染症や食中毒等による重大な健康被害等への予防や危機管理のしくみが整えられ、区民は安心して暮らしています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
健康危機発生認知から初動調査完了までにかかった時間 健康危機に対して、迅速な対応を示すため。 36時間
(16年度)
24時間以内 24時間以内

おもな取り組み

感染症等の予防対策の充実

(担当:保健福祉部 保健予防分野)

 インフルエンザ・麻しん等の予防接種を推進し、感染症の発生予防を進めます。また、正確な感染症情報が的確に収集・分析・提供できる体制を整え、区民の不安に応えます。 

健康危機管理対策の充実

(担当:保健福祉部 保健予防分野)

 関係機関等との連携、健康危機管理マニュアルの整備、防護服等必要な物品の整備、図上訓練の実施により、感染症・食中毒等による重大な健康被害に迅速・的確に対応します。 

危急時に的確に対応できる職員づくり(再掲)

(担当:総務部 人事分野)

 全職員が救急救命の基礎的知識・技能を修得し、危急時の初期対応ができるようにします。 

健康不安のない暮らしの維持 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
感染症発生動向調査の実施、疾病ごとの情報収集システムの整備 推進 → 推進 →
健康危機に対する図上訓練の実施 区内の関係機関・団体を含めた健康危機に対する総合訓練の実施
区民の感染症予防意識の定着促進


暮らしの衛生が守られるまちの推進

目標とする姿

 区民および事業者は、食中毒、飲み水、薬品等についての適切な情報提供により、健康や安全について正しい知識を持って、自己管理を進めています。
 地域では、公衆衛生のための自主的な取り組みが活発に行われています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
地域における健康危害の発生件数 区民が生活衛生情報を確実に利用し、発生予防のための区民意識を示すため。 11件
(15年度)
8件 5件

おもな取り組み

食品衛生に不安のない暮らし

(担当:保健福祉部 生活衛生分野)

 区民とともに食品の安全対策を進めるために、区民の立場から時代の要請に応じた食品安全の問題に対応していくほか、食品衛生推進員事業や食品衛生協会など事業者団体の自主的な活動を支援していきます。 

安全で快適な医療・環境衛生施設の実現

(担当:保健福祉部 生活衛生分野)

 診療所や薬局等、浴場、理・美容施設等、環境衛生施設の事業者の自主検査による衛生水準の向上が進むよう、営業者団体への支援を強化します。また、地域団体等への協力や支援により、薬物乱用等の防止に取り組みます。 

ペットなどと共存する暮らしの推進

(担当:保健福祉部 生活衛生分野ほか)

 未登録犬の減少及び狂犬病予防注射接種率の向上や動物の飼育方法・マナーについての普及啓発に努めます。また、空き地の除草や適正管理、害虫に対する相談など、暮らしの衛生に関する支援を行っていきます。
 災害時の避難所へのペット収容、動物と地域住民とのふれあいの機会の設定、公園への動物の受け入れなどを検討するなかで、地域団体等との協力により、犬などのペットと人間が適切に共存できる地域社会の創造に向け、働きかけを行っていきます。

暮らしの衛生が守られるまちの推進 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
食品の安全安心確保対策の検討 食品の安全を守るための行動プランの策定・推進 推進 → 推進 →
ペットの飼育について関係団体と連携協力体制の形成 ペットの飼育についての指導者養成


安心して必要な医療が受けられる医療保険制度運営

目標とする姿

 医療保険制度への区民の理解が深まり、国民健康保険や老人保健医療が健全に運営され、区民が病気やけがなどの際に安心して受診し、早期に適切な治療を受け、健康な生活をしています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
国民健康保険料納付率(現年分) 国民健康保険制度への理解が深まり、財政が安定して運営されていることを表しているため。 85%
(16年度)
88% 90%

おもな取り組み

適正な国民健康保険制度の運営

(担当:保健福祉部 保険医療分野)

 安定した国民健康保険制度の運営のために、加入者資格の適正化に取り組み、保険料の自主納付を進め、高い収納率の確保をめざすとともに、保険加入者が公平で適正な医療給付を受けられるよう、診療報酬明細書の点検事務など医療給付の適正化を進めます。
 また、医療保険制度の改革に的確に対応していきます。 

適正な老人保健医療の推進

(担当:保健福祉部 保険医療分野)

 増加している医療費を適正化し安定的に医療制度を運営するため、診療報酬明細書の点検事務などの医療給付の適正化を進めます。
 また、医療保険制度改革に伴う老人保健医療制度の改革について、わかりやすく広報します。 

安心して必要な医療が受けられる医療保険制度運営 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
適正な医療給付の推進 推進 → 推進 → 推進 →
保険料の収納確保対策の実施


要介護認定者等の在宅生活を支える介護保険制度運営

目標とする姿

 支援や介護を必要とする区民が、適正な認定とケアマネジメントや介護予防マネジメントによって、適切な介護サービスを十分に受けられるよう、介護保険制度が効率的・安定的に運営されています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
介護保険制度を評価する人の割合 高い評価をする人が多いことは、制度が理解され安定した制度運営が行われていることを示すため。 41.1%
(16年度)
45% 55%

おもな取り組み

社会変化に対応した制度整備と適正な制度運営

(担当:保健福祉部 介護保険分野)

 要介護者等が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護保険サービスの必要量とそれを支える財源について社会変化に対応した将来見通しを持った介護保険事業計画を作成し、安定した制度運営を行っていきます。 

要介護認定者等の在宅生活を支える介護保険制度運営 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
適正な制度運営の推進 推進 → 推進 → 推進 →


豊かで適正なサービス供給の促進

目標とする姿

 区民一人ひとりが自分のライフスタイル(生活様式)にあったサービスを主体的に選択・享受できるよう、介護保険制度などの法定のサービスのほか、個々のニーズにより機動的に対応できるサービスがNPOやボランティアなど多様な供給主体によって豊富に提供されています。
 同時に、事業者監視などによりサービスの透明性と安全性などの質が確保され、適正なサービスを安心して受けることができています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
サービスが不足していると感じているケアマネジャーの割合 ケアマネジメント上、不足を感じている割合が減少することは、必要なサービスの基盤が整備されていることを示すため。 86.3%
(16年度)
50% 40%

おもな取り組み

江古田の森保健福祉施設整備

(担当:保健福祉部 高齢福祉分野)

 江古田3丁目の区有地に、事業者が民間資金で建設運営するPFI手法によって、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、小規模身体障害者療護施設、知的障害者入所更生施設、ケアハウス、通所リハビリテーション施設等を整備します。 

介護保険サービスの基盤整備支援

(担当:保健福祉部 高齢福祉分野、介護保険分野)

 介護や支援を必要とする高齢者が住みなれた地域で安心して暮し続けられるよう、24時間対応可能な訪問介護サービス等居宅介護サービスの充実を図ります。また、地域での生活の場であるグループホームなど地域密着型サービスは、区内4つの生活圏域を基本に、質の高い事業者の誘導を図るとともに、区の範囲を超えるサービスについては、東京都と調整し、計画的な整備支援に努めます。 

障害者自立支援の基盤整備

(担当:保健福祉部 障害福祉分野)

 障害者が地域での在宅生活を続けられるよう、相談支援をはじめ、手話通訳者等の派遣や日常生活用具の給付・貸与、外出時の移動中の介護など、新しい制度の体系にあわせた基盤整備や社会福祉法人などが行う事業への支援を進めます。 

介護保険事業に関する指導・監視等

(担当:保健福祉部 高齢福祉分野、介護保険分野)

 介護保険制度の改正に伴い、地域密着型サービスの事業者については、区が責任をもって事業者の指定、指導、監視をしていきます。
 また、これ以外の保健福祉サービスを提供する多様な事業者に対しても、事業者監視(モニタリング)・指導を行い、質の向上に努めます。さらに、従業者の質の向上をめざし、東京都や事業者と役割分担をしながら、ケアマネジャーやサービス提供責任者などへの研修を実施します。 

豊かで適正なサービス供給の促進 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
江古田の森保健福祉施設の整備 江古田の森保健福祉施設の開設
知的障害者通所援護施設の開設(本町五丁目40番)
小規模多機能型居宅介護施設整備(1か所) 小規模多機能型居宅介護施設整備(江古田防災職員住宅跡ほか2か所) 小規模多機能型居宅介護施設整備(東中野小跡ほか2か所) 小規模多機能型居宅介護施設整備(南部保健福祉センター跡ほか4か所)
認知症グループホーム等誘導整備(2か所) 認知症グループホーム等誘導整備(4か所) 認知症グループホーム等誘導整備(4か所) 認知症グループホーム等誘導整備(4か所)
知的障害者授産施設整備(中野福祉作業所)
障害者グループホーム誘導整備(2か所) 障害者グループホーム誘導整備(2か所) 障害者グループホーム誘導整備(2か所) 障害者グループホーム誘導整備(4か所)


生活の安定の保障と自立への取り組み支援

目標とする姿

 経済的に困窮する人のために、暮らしの基本を支える保障が整えられているとともに、必要な貸付・支援が適切に受けられ、自立した生活を回復・維持する世帯が増えています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
生活保護から自立した世帯数 生活保護から自立して生活できるようになったということは、生活保護制度の目的である自立の助長が達成できたと判断できるため。 102世帯
(15年度)
125世帯 130世帯

おもな取り組み

自立支援プログラムによる自立支援の促進

(担当:保健福祉部 生活援護分野)

 就労による経済的自立のみならず、身体や精神の健康、社会的なつながりを回復、維持することにより地域社会の一員として自立した日常生活を支援するため、社会資源を体系的に整理、連携させ、組織的に対応する自立支援プログラムを推進します。
 また、従来の法外援護のあり方を見直し、自立支援プログラムを補完するものとして、新たに創設された被保護者自立支援促進事業を推進し、生活保護世帯の自立を支援していきます。

利用しやすい福祉資金制度への移行

(担当:保健福祉部 生活援護分野)

 低所得世帯や母子世帯などに対する各種の貸付制度を統合整理し、わかりやすい福祉資金制度へ整理します。

生活の安定の保障と自立への取り組み支援 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
就労支援による自立支援の実施、個別支援プログラムの検討 個別支援プログラムによる自立支援の実施 推進 → 推進 →

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