10年後のまちの姿

　「安全で快適な都市基盤を着実に築くまち」として基本構想で描く10年後のまちの姿は、次のとおりです。

1-3　安全で快適な都市基盤を着実に築くまち

• 地区の特徴を生かしつつ、道路整備や建物の共同化、不燃化などが着実に進められています。
• 区内各所で建築物の耐震性の向上や防災体制の整備、備蓄物資の確保などが進み、まちの防災機能が高まっています。
• 狭あい道路が減少し、道路の安全性と快適性が高まっているとともに、消防活動の困難な区域が少なくなっています。
• みどりの拠点となる公園の計画的な整備や、今ある緑地の保全など、自然と調和し環境への負荷を低減する都市基盤の整備が進んでいます。
• 区内各所では、だれもが気持ちよく利用できる駅や道路、建物などの都市環境づくりが進んでいます。

現状と課題

　区内の大半は低層の木造住宅が密集しており、不燃化率が低い上に、狭い道路も多く、災害時の危険性が高い状況にあります。とくに、古い木造住宅は耐震性が低く、大きな地震の際には倒壊の不安もあります。
　また、まちの骨格となる都市計画道路の整備率も約39％にとどまり、区内の道路全体の平均幅員も狭いのが現状です。区内の過半を占める狭あい道路は、沿道の建物を建て替えるときに後退を促す方法を中心に拡幅を進めていますが、道路の部分的な拡幅はできても、路線全体の拡幅を実現するまでには多くの時間を要しています。
　道路などの整備、建物の共同化・不燃化、空地の確保や景観の向上、バリアフリー化など、地域の特性にあったまちづくりを、区民とともに検討しながら、取り組んでいく必要があります。
　震災時の被害を防止し、軽減するため、建築物の耐震化を促進することが急務です。あわせて、災害情報の収集・伝達体制の拡充、災害情報の共有化、災害時の避難生活等の支援体制の充実を図ることが求められています。
　区内の公園は、一部の大規模公園を除き、1,000平方メートル未満の狭小な公園が約3分の2を占めています。区民一人あたりの公園面積も1.17平方メートルと低い数値になっています。区民一人あたりの公園面積の拡大に努め、公園に求められる新しいニーズに応えて、緑地や河川、民有地のみどりとあわせてネットワークとして機能させ、やすらぎの空間を創出する必要があります。
　一方、区内では、多くの人が利用する駅や公共施設などに、段差や障害物、わかりにくい表示が残っています。区民や事業者の協力のもとで、ユニバーサルデザインによる都市環境づくりを進めていくことが求められています。

施策の方向「安全で快適な都市基盤を着実に築くまち」

• 安心して住み続けられるまちづくり
• まちの防災機能の強化
• 道路・橋梁の安全性・快適性の向上
• みどりのネットワークがあるまちづくり
• だれもが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくり

---

安心して住み続けられるまちづくり

目標とする姿

　良好な住環境が確保され、だれもが安心して住み続けられるまちづくりが進んでいます。とくに、木造住宅が密集している地域などでは共同化などによって建て替え更新が進み、大地震などの災害に強いまちが築かれています。
　10年間では、区内各地で住宅の共同化・不燃化への建て替えが増えているとともに、広域避難場所に指定されている区域に防災公園の整備が進み、平和の森公園周辺地区や南台地区など、避難場所をとりまく地域の道路拡幅や建物の不燃化によるまちづくりが進んでいます。

成果指標と目標値

成果指標	指標とする理由	実績	21年度目標値	26年度目標値
不燃化率 ※町丁目ごとの建築面積に対する、耐火造と準耐火造建築物の建築面積の割合	火災に強いまちが実現していくことを示すため。	46．7％ （13年度）	48％	50％
3地区平均の不燃領域率（南台四、平和の森、南台一・二、弥生町地区） ※地区内建築物の耐火性の向上と空地の増加についての比率	広域避難場所周辺の災害時の出火防止と延焼を遅らせる効果を示すため。	50.1％ （15年度）	60％	65％
地区計画道路の整備率	地区計画区域内の道路整備が進むことで、避難路の確保が図られるため。	33.2％ （16年度）	40％	50％

おもな取り組み

共同化によるまちづくりの支援

（担当：都市整備部　地域まちづくり分野） 

　建築物の耐火化、一定規模の空地確保、緑化の推進などによる市街地環境の改善と良好な住宅の供給等を促進するため、複数の敷地の共同化を図る取り組みに対して支援を行います。

住宅まちづくりの総合支援（再掲）

（担当：都市整備部　都市計画分野、住宅分野ほか） 

　だれもが暮らしやすい住まいづくりを、道路やオープンスペースの確保、緑化などによる環境改善、防災性の向上など、地域のまちづくりの課題と連動させながら進めます。
　地域に住む人たちによる自主的なまちづくりの提案についても、積極的に相談などの支援を行います。

地区計画による防災まちづくり

（担当：都市整備部　地域まちづくり分野） 

　広域避難場所の周辺は不燃化などを進め、避難路を確保していきます。
このうち、南台一・二丁目地区および南台四丁目地区では、災害時の安全性や防災機能の確保等を図るため、道路の整備や住環境の確保などを進めます。
　広域避難場所である東京大学附属中等教育学校一帯周辺の不燃化を図ります。また、（仮称）南部防災公園の整備に向け検討を進めます。
　平和の森公園周辺地区では、地区計画にもとづき、道路の整備や住環境の確保などを進めます。とくに、防災公園としての機能を確保するため、災害時の避難路として活用できる新設道路の整備を重点的に行います。

都市計画道路の整備（再掲）

（担当：都市整備部　都市計画分野） 

　都市計画道路を整備することで、渋滞のない円滑な交通と、安全で快適な歩行空間を確保するとともに、防災上も、延焼遮断帯や避難路の改善を行っていきます。

公園の新たな整備（再掲）

（担当：都市整備部　公園・道路分野ほか） 

　豊かな自然林が残され、人々がやすらぎを感じることができる公園として、また、災害時には防災公園ともなる（仮称）北部防災公園を整備します。（仮称）南部防災公園についても、整備に向け検討を進めます。

みどりのネットワーク推進（再掲）

（担当：都市整備部　公園・道路分野ほか） 

　平和の森公園や哲学堂公園など大規模なみどりをつなぐ軸として、沿道や河川沿いの緑化・公共施設の緑化を進めるとともに、民地のみどりを増やす取り組みを支援します。

警察大学校等移転跡地および周辺のまちづくり推進（再掲）

（担当：拠点まちづくり推進室　拠点まちづくり分野ほか） 

　防災公園を含むオープンスペースの確保を図り、広域避難場所として安全な空間を実現していきます。

耐震化支援（再掲）

（担当：都市整備部　建築分野ほか） 

　一般耐震診断による補強計画の提案、一戸建て住宅の資産活用型助成や共同住宅の補償型助成による耐震改修等により、建築物の耐震化を図っていきます。

安心して住み続けられるまちづくり　実現へのステップ

ステップ1	ステップ2	ステップ3	ステップ4
住宅等の共同化の推進	推進 →
道路の整備・住環境の確保・不燃化の推進（南台四丁目地区、平和の森公園周辺地区、南台一・二丁目地区）
東大附属中等教育学校一帯の不燃化調査		東大附属中等教育学校一帯の不燃化促進事業の実施
			警察大学校等跡地における防災公園等の整備

---

まちの防災機能の強化

目標とする姿

　耐震性の不十分な住宅について、耐震診断が実施されることにより、耐震性能を認識している住戸数が増加し、性能に応じた耐震改修等が進むとともに、共同化を含むさまざまな建て替えが推進され、耐震性が向上しています。
　また、道路の拡幅整備や河川改修等の促進による総合的な治水対策が進むとともに、避難所の機能や災害情報の収集・伝達機能が強化され、まち全体の災害への備えが充実しています。

成果指標と目標値

成果指標	指標とする理由	実績	21年度目標値	26年度目標値
木造住宅の耐震性能を具体的に認識している住戸数（昭和56年以前の耐震性が不十分な住宅が対象）	耐震性能を具体的に認識することが、耐震改修・建て替えの前提となるため。	360戸 （16年度）	32,000戸	-
耐震化された住戸数の割合	耐震化された住戸数の割合が増えることは、安全なまちづくりの実現を表すため。	68％ （16年度）	79％	90％

おもな取り組み

耐震化支援

（担当：都市整備部　建築分野ほか） 

　耐震性が不十分な割合が高い昭和56年以前の住宅に対しては、耐震診断の事業案内を各戸に配布します。このうち、木造住宅32,000戸については、戸別訪問を実施し、具体的な耐震性能を認識してもらうため、簡易耐震診断を進めるほか、建て替えや共同化などのまちづくりを進めるきっかけとしていきます。非木造住宅についても、専門家による一般耐震診断の受診を紹介していきます。
　また、一般耐震診断による補強計画の提案、一戸建て住宅の資産活用型助成や共同住宅の補償型助成による耐震改修等により、建築物の耐震化を図っていきます。
　あわせて、地震時に室内の家具の転倒による危険性を周知する事業案内の各戸配布を行うとともに、家具の転倒を防止するための器具取り付け助成・紹介を行います。

区有施設の耐震対策の推進

（担当：総務部　営繕分野） 

　多くの区民が利用し、大震災時には避難場所等として活用することとなる区の施設について、計画的に耐震性を高めていきます。

防災のための情報提供システムの充実

（担当：総務部　防災分野ほか） 

　地震や水害などの災害情報を区民に迅速・的確に提供するため、新たな情報伝達システムを導入するとともに、地域防災無線のデジタル化を進めます。

避難所の機能強化

（担当：総務部　防災分野） 

　避難所における避難生活の向上をめざし、避難所周辺道路にあるマンホールをトイレとして使用できるようにするとともに、高齢者等に配慮した備蓄食品の改善を図ります。また、防災会との連携を強化し、円滑な避難所運営を図ります。

総合的な治水対策の推進

（担当：総務部　防災分野ほか） 

　台風や集中豪雨による水害被害を軽減するため、妙正寺川の50ミリ対策・環状七号線地下調節池への取水など、河川激甚災害対策特別緊急事業の着実な推進と、流域への調節池の整備、神田川・江古田川の50ミリ対策の促進、下水道和田弥生幹線・第二妙正寺川幹線の早期完成など、総合的な治水対策について東京都に要請していくとともに、河川沿いにある区有施設で可能な治水対策を推進します。
　あわせて、高床式建物への建て替えを進めるため、費用の一部補助や規制緩和を推進します。

狭あい道路の拡幅整備（再掲）

（担当：都市整備部　公園・道路分野） 

　幅4メートル未満の道路を、建築物の建て替えなどにあわせて拡幅整備し、安全な道路空間を確保していきます。
　また、住宅まちづくりの総合相談などを通じて、区内各地での取り組みを促進し、狭あい道路の積極的な解消を図ります。

まちの防災機能の強化　実現へのステップ

ステップ1	ステップ2	ステップ3	ステップ4
個別訪問による耐震化支援の推進			推進 →
耐震診断等の支援
携帯メールを利用した防災情報の伝達・収集システムの構築・運用
CTN5チャンネルでの河川水位情報等の提供	地域防災系無線のデジタル化に向けた準備	地域防災系無線のデジタル化
避難所周辺のマンホールを順次非常用トイレとして活用

---

道路・橋梁の安全性・快適性の向上

目標とする姿

　人々が快適で安全に行き交う交通環境が確保されています。道路の舗装改良や狭あい道路の解消が進み、老朽化した橋の再生整備も実現しています。 

成果指標と目標値 

成果指標	指標とする理由	実績	21年度目標値	26年度目標値
狭あい道路（私道を含む）のうち、区が拡幅整備した率	狭あい道路が減少しているかどうかの状況を示すため。	18％ （16年度）	23％	28％
周辺道路の歩きやすさを感じる区民の割合	区民の満足状況に着目して、安全で快適な道路環境が区民の実感として進んでいるかどうかを示すため。	28.8％ （16年度）	30％	33％

おもな取り組み 

狭あい道路の拡幅整備

（担当：都市整備部　公園・道路分野） 

　幅4ｍ未満の道路を、建築物の建て替えなどにあわせて拡幅整備し、安全な道路空間を確保していきます。
　また、住宅まちづくりの総合相談などを通じて、区内各地での取り組みを促進し、狭あい道路の積極的な解消を図ります。

道路・橋梁の整備

（担当：都市整備部　公園・道路分野、土木分野） 

　計画的に基金を積み立て、これを財源に道路や橋梁を整備して、安全な交通環境を確保していきます。

道路・橋梁の安全性・快適性の向上　実現へのステップ

ステップ1	ステップ2	ステップ3	ステップ4
狭あい道路の拡幅整備推進	推進 →	推進 →	推進 →
道路の舗装改良・橋梁の再生整備推進

みどりのネットワークがあるまちづくり

目標とする姿

　公園などの公共のみどりを核とし、これを沿道や河川沿いのみどりや民地のみどりなどが軸として結ばれ、区内全体に「みどりのネットワーク」が広がり、鳥や虫など生き物の移動も可能となっています。まちには、自然と調和し環境への負荷を低減するみどりの都市基盤が実現しています。 

成果指標と目標値

成果指標	指標とする理由	実績	21年度目標値	26年度目標値
緑地率 ※区の全面積に占める緑地面積の割合	安全で快適な、都市のゆとり空間が確保されているかどうかを示すため。	5.44％ （16年度）	5.73％	5.83％
区民一人あたりの公園面積	区民の利用できる公園が面積として増加しているかどうかを示すため。	1.17平方メートル （16年度）	1.31平方メートル	1.38平方メートル
公園に対する要望・苦情件数	公園が適切に管理・利用されているかどうかの状況を示すため。	921件 （15年度）	690件	530件

おもな取り組み

公園の新たな整備

（担当：都市整備部　公園・道路分野ほか） 

　豊かな自然林が残され、人々がやすらぎを感じることができる公園として、また、災害時には防災公園ともなる（仮称）北部防災公園を整備します。（仮称）南部防災公園についても、整備に向け検討を進めます。

みどりのネットワーク推進

（担当：都市整備部　公園・道路分野ほか） 

　平和の森公園や哲学堂公園など大規模なみどりをつなぐ軸として、沿道や河川沿いの緑化・公共施設の緑化を進めるとともに、民地のみどりを増やす取り組みを支援します。また、ホタルの棲める水辺を整備します。
　新たな開発が予定されている警察大学校等跡地地区やその周辺について、防災公園の整備や民間のみどりの誘導により、みどりのネットワークを構築します。

豊かな公園利用の促進

（担当：都市整備部　公園・道路分野） 

　さまざまな区民のニーズに応えながら愛される公園づくりを進めていくため、「健康づくりのための公園」や「環境共生のための公園」など、新たな利用の仕方を広げていきます。
　安全で快適に利用できる公園をめざして、巡回パトロールを行い、適正利用の指導を強化します。

みどりのネットワークがあるまちづくり　実現へのステップ

ステップ1	ステップ2	ステップ3	ステップ4
（仮称）北部防災公園の整備
ビオトープのネットワークについて検討	ビオトープづくりの推進
巡回パトロールによる適正利用の指導
	公園の芝生化
	沿道や河川沿いの緑化
	屋上緑化の推進（学校など）
		公園の拡張整備（みなみ公園）	公園の拡張整備（囲桃園公園、上町公園、本一公園）
		道路緑化
		環境共生のための公園整備
			警察大学校等跡地における防災公園等の整備

---

だれもが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくり

目標とする姿 

　だれにとっても利用しやすい都市環境のまちが実現しています。交通環境が改良されており、大規模開発にあわせたユニバーサルデザインも実現しています。 

成果指標と目標値

成果指標	指標とする理由	実績	21年度目標値	26年度目標値
周辺道路の歩きやすさを感じる区民の割合	安全で快適なユニバーサルデザインの道づくりが区民の実感として進んでいるかどうかを示す指標になるため。	28.8％ （16年度）	30％	33％

おもな取り組み

ユニバーサルデザインのまちづくり推進

（担当：区長室　政策計画分野ほか） 

　日常生活のあらゆる場面で障害者をはじめ、高齢者や子ども、妊婦など、だれもがやさしく、快適に利用できるよう、施設や製品の設計に配慮が行き届いているユニバーサルデザインを推進します。このため、ユニバーサルデザインの考え方の普及・啓発に努めるとともに、絵文字（ピクトグラム）によるわかりやすい交通案内表示や店舗の案内表示など条件整備を進めていきます。
 

駅周辺道路などのバリアフリー整備

（担当：都市整備部　都市計画分野、公園・道路分野） 

　公共交通機関を、だれもが利用しやすいように道路や駅舎などの環境を整えていきます。区がまとめた「交通バリアフリー整備構想」にもとづき、区内5つの重点整備地区（新中野、東中野・落合、鷺宮、野方、中野）について、順次、駅までの道路の段差解消などの整備を行うほか、鉄道事業者や東京都などの協力を得ながら駅舎等のバリアフリー化を進めます。
 

区有施設のバリアフリー対策の推進

（担当：総務部　営繕分野） 

　だれもが安全で快適に利用できるよう、計画的に施設の保全やバリアフリー化を進めます。

だれもが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくり　実現へのステップ

ステップ1	ステップ2	ステップ3	ステップ4
○ユニバーサルデザインのまちづくり推進のための指針等の検討	○ユニバーサルデザインのまちづくり推進のための指針・体制づくり	推進 →	推進 →
○駅周辺での道路の段差解消などの整備
○区有施設のバリアフリー化の推進
	○区の施策や事業のユニバーサルデザイン化の取り組み