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最終更新日 2016年4月1日
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2-1 子育て支援活動など、地域活動が広がるまち

10年後のまちの姿

「子育て支援活動など、地域活動が広がるまち」として基本構想で描く10年後のまちの姿は、次のとおりです。 

2-1 子育て支援活動など、地域活動が広がるまち

  • 地域では、幅広い育成活動が実践され、家庭や学校などと連携して子育てに関わっている人が増えています。
  • 子どもが、地域の中で遊びや学習、世代間交流などを通じてさまざまな体験をする場が用意されています。
  • 保護や特別な支援が必要な子どものために、状況に応じた適切な支援が提供されています。
  • 子育て・子育ちのための相談機能や子育て支援のサービスが拡充され、安心して子育てができています。
  • 地域で、子育て講座や、親になるための準備教育が進められ、親が自信や喜びを持って子育てに取り組んでいます。
  • 保育園や幼稚園など、乳幼児のための施設は、相互の連携が図られ、どの子どもにも同じように質の高いサービスが多様に提供されています。
  • 保育を必要とする子どものために、柔軟に利用できる良質なサービスが整えられています。

現状と課題

 地域への帰属意識が失われつつある中で、人間関係が希薄化し、地域の子どもたちへの関心が薄らいできています。子ども会などの育成団体も後継者が育ちにくいなど、地域によっては子育て活動が停滞する一方、子どもたちの現況に合わせた新しい活動も生まれています。子どもの健全育成を支えるさまざまな自主活動が、地域で活発に展開されるとともに、今後増加が予想される定年退職者を含めて、多くの人々がこうした活動に参加していくことが求められます。あわせて、子どもたちが多様に活動できる特色のある施設づくりや事業展開が必要です。
 核家族化や近隣関係の希薄化により、子育て家庭には、身近に子育ての知識を教えてくれる人や相談相手、困ったときに手助けしてくれる人が少ないのが実態です。また、長時間労働など厳しい就労環境などのために、家事・育児への男性の参加は進まず、多くの場合、育児が母親一人に委ねられています。その結果、子育てが孤独な営みとなって、不安や悩みを持つ親が増えており、それが高じると、最悪の場合には虐待に至ることがあります。中野区においては、毎年度80件前後の子どもの虐待ケースに対応しており、虐待者の約8割が母親となっています。女性も男性も育児と仕事を両立できる社会環境を整えるとともに、子育てに関する不安や悩みを受け止め、解消できるよう支援を行う必要があります。そして、虐待を未然に防止するとともに、不幸にして発生した場合には、適切な対応を迅速に行う必要があります。
 発達の遅れや障害のある子ども、特別の支援を要する子どもに対する家族や地域の理解や知識を深め、支援の力を高めていくことが必要とされています。そのため、さまざまな子どもの状況を把握し施設や地域の活動団体などが連携して、成長・発達を支援していくことが重要となっています。
 乳幼児人口は減少傾向にありますが、女性の就業率が高くなるとともに、一方で就労のためだけでなくさまざまな事由による一時保育の需要があるなど、保育に関する需要も年々高まり、多様化しています。また、幼稚園においても子どもたちの豊かな感性を育み、社会性や道徳性を芽生えさせる幼児教育を行うとともに、預かり保育など保護者のニーズに応えた保育サービスが行われてきています。就学前の乳幼児のための施設には保育所と幼稚園がありますが、それぞれ子どもを受け入れる時間やサービスが異なります。保護者の就労の有無にかかわらず、多様なニーズに応じてどの子どもにも同じように必要でかつ適切な教育・保育の機会が提供されるよう環境整備を進める必要があります。

施策の方向 「子育て支援活動など、地域活動が広がるまち」


子どもの育ちを支える地域づくり

目標とする姿

 多くの区民が育成活動や子育て支援の活動に参加し、地域の中に子育て・子育ち支援のネットワークが広がるとともに、子どもの育ちを社会全体で支えていくという意識が醸成されています。また、家庭と地域と学校とが連携した育成活動により、子どもたちは地域の中で、安全にのびのびと自由な遊びや活動を行っています。

成果指標と目標値 

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
子育ての自主的な取り組みや地域の育成活動などに参加した大人の人数 大人の参加者の増加は、子どもの育ちを地域全体で支えていくとの意識が高まっていることを示すため。 11,570人
(16年度)
14,000人 15,000人
地域活動やグループ活動への子どもの参加率 子どもの参加割合の増加は、地域においての子どもの居場所と活動が充実していることを示すため。 73.7%
(15年度)
80% 85%

おもな取り組み

地域の子育てコミュニティの拠点づくり

(担当:子ども家庭部 子ども育成分野ほか)

 子育てや子育ちに対する総合的な相談・支援、虐待防止等特別な支援を必要とする子どもや家庭への対応、母子保健や子どもの健康増進への支援、乳幼児親子への支援を身近な地域の中で行うため、(仮称)地域子ども家庭支援センターを区内4か所に設置していきます。
 (仮称)地域子ども家庭支援センターは、児童館など地域内の子ども関連施設や関係職員を統括し、子育て情報や子どもと家庭の状況を把握しながら、子どもの育成活動との連携のもとに、地域の子育てコミュニティの中核拠点としてその機能を果たしていきます。
 なお、(仮称)地域子ども家庭支援センターは、4か所の児童館施設を活用して展開していきますが、(仮称)総合公共サービスセンターが整備された段階でその中に移転していきます。 

地域の育成活動の支援と拠点づくり

(担当:子ども家庭部 子ども育成分野)

 地域にあるさまざまな子ども育成に関する活動の連携・協力体制の再編と強化を推進し、地域の子ども育成活動の支援を行うとともに、子育てサポーターの養成と活動援助を行い、地域の養育力を高めていきます。
 現在ある児童館は、小学校施設を活用した遊び場機能等の展開や区立小中学校の再編計画に基づく小学校の再編にあわせて順次再編を進めていきます。新しい児童館は、音楽や演劇、創作活動など子どものニーズや地域の特性を生かした事業を行うとともに、育成者への研修や子育て相談支援を行う児童館として新たな展開を進めます。この新しい児童館は、地域の育成団体・活動団体のさまざまな活動やノウハウを生かして運営します。
 また、中高生が中心となって創作・芸術活動やスポーツ活動などができ、また、中高生ボランティアの養成や社会参画・社会貢献活動の機会の提供などを行う中高生館を整備し、中高生の心身の健やかな成長や地域活動等への参加を支援していきます。また、その活動にあたっては、中高生が自主的な企画運営を行えるようサポートしていきます。 

家庭・地域・学校が連携した子ども育成の推進

(担当:子ども家庭部 子ども育成分野ほか)

 地域の子育て環境整備のために、小学校を拠点に子どもたちが安心して安全にのびのびと交流し、自由な遊びや幅広い活動ができるよう、小学校施設を活用した子どもの遊び場を地域の大人や育成団体等の参加・協力を得て運営します。家庭や地域、学校との連携を図りながら地域の育成団体の支援や各種活動の連絡・調整を行っていきます。 
 また、学童クラブについても小学校に移設していくことで子どもたち同士の交流の機会を確保します。学童クラブの運営については民間活力を活用することにより、保育時間の延長等サービスの向上を図っていきます。 

子どもの安全対策の強化(再掲)

(担当:教育委員会事務局 学校教育分野ほか)

 子どもたちが安心して通える施設としていくため、侵入者の防止など施設の安全性を高める方策を実施します。また、不審者や事件・事故の情報など、緊急時の子どもの安全に関する情報を、インターネットや携帯電話のメールを活用して、保護者に迅速・的確に伝達します。
 学校開放事業や子どもの育成などで地域の人が学校を訪れる機会が増え、学校がより地域に開かれていく中で、地域の人とともに学校の安全性を高めていきます。
 また、安全パトロールなど子どもを守る活動に地域が関わることで、子どもに関する事故や犯罪を未然に防止していきます。 

子どもの育ちを支える地域づくり 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
子育てサポーター養成講座の開催
子育てサポーターの育成活動参加支援
地域の子ども育成に関するネットワーク再編
小学校の校庭等を活用しての、学校や地域と連携した児童館事業の実施 小学校施設を活用した遊び場機能等の展開(塔山児童館)と児童館の他の施設への転用等(塔山児童館、桃が丘児童館、橋場児童館) 小学校施設を活用した遊び場機能等の展開(江古田児童館)と児童館の他の施設への転用等(江古田児童館) 小学校施設を活用した遊び場機能等の展開(丸山児童館・野方児童館・大和児童館・上高田児童館)と児童館の他の施設への転用等(野方児童館・上高田児童館・沼袋西児童館)
中高生が利用しやすい児童館への機能拡充(大和児童館)
児童館における子ども家庭支援センター機能の展開 4つの地域に(仮称)地域子ども家庭支援センターを設置(南中野、仲町、丸山、鷺宮の各児童館を活用) (仮称)総合公共サービスセンター内に(仮称)地域子ども家庭支援センターを移転・整備(仲町小跡) (仮称)総合公共サービスセンター内に(仮称)地域子ども家庭支援センターを移転・整備(沼袋小跡、中野富士見中跡ほか)
民間活力を活用した学童クラブ運営の検討・準備 民間活力を活用した学童クラブ運営開始
安全パトロール等の子どもを守る地域活動の実施
保護者への不審者情報等の提供
侵入者の防止など施設の安全性を高める方策の検討・実施


健やかに子どもを育む家庭づくり

目標とする姿

 各家庭は、妊娠中から出産、育児のさまざまな場面で、必要な情報提供や支援を受け、前向きな気持ちで楽しみながら子育てをしています。また、子育てに関する学習や体験を通じて、子どもを産み育てることの意義や家庭の大切さを自覚し、自信と責任を持って子育てを行っています。

成果指標と目標値 

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
子育てが楽しいと感じている保護者の割合 保護者が楽しみながら前向きな気持ちで子育てに取り組んでいることを示すため。 94%
(17年度)
96% 100%
大きな戸惑いを感じることなく子育てをしている保護者の割合 自信や喜びを持って子育てに取り組んでいることを示すため。 77%
(17年度)
85% 100%

おもな取り組み

家庭の養育力の向上

(担当:子ども家庭部 出産・育児支援分野ほか)

 親が自信や喜びを持って子育てに取り組むことができるよう、家庭の養育力の向上を図ります。このため、これから親になる人たちを対象にした準備教育や子育て講座、育児に対する不安や困難を抱える母親に対する相談・支援、グループミーティングなどを行い、子どもを持つことや子育てに対する不安・戸惑いの解消を図ります。
 新産婦・新生児家庭への訪問により、育児に関する心理的または技術的な助言や情報を提供するとともに、子育て期を通じた継続的な支援に取り組み、子どもの健やかな成長をめざします。
 中高生に対する保育体験等の実施や、ボランティア体験の機会を増やすことで、次代の親になる人たちにも、子どもを産み育てることの意義や家庭の大切さに対する理解を進めていきます。 

子どもの健康増進の支援

(担当:子ども家庭部 子ども健康分野ほか)

 乳幼児・児童等の健康診査や予防接種等の実施により、子どもの健康の基礎づくりを支援するとともに、子どもの事故予防や食育、体力向上など健康な生活習慣の定着に向けた啓発や事業を実施し、子どもの健康増進を図る子ども自身の力と家庭力を高めていきます。
 また、日頃から健康相談ができる子どもかかりつけ医定着推進や、急病のときの医療機関情報等の提供により、子どもと家庭の適切な健康管理を支援します。 

健やかに子どもを育む家庭づくり 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
親準備教育の講座の開催 新産婦新生児訪問の拡充と、子育て期を通じた継続的な支援
新産婦新生児訪問の実施
育児不安を抱える母親へのグループミーティングの実施
子ども関連施設での健康増進等の啓発推進
子どもかかりつけ医の定着推進 健康な生活習慣の定着のためのプログラムの実施
児童館における子ども家庭支援センター機能の展開 4つの地域に(仮称)地域子ども家庭支援センターを設置(南中野、仲町、丸山、鷺宮の各児童館を活用) (仮称)総合公共サービスセンター内に(仮称)地域子ども家庭支援センターを移転・整備(仲町小跡) (仮称)総合公共サービスセンター内に(仮称)地域子ども家庭支援センターを移転・整備(沼袋小跡、中野富士見中跡ほか)


特別な支援を必要とする子どもと家庭への支援の強化

目標とする姿

 虐待などが潜在することなく、各種健診や相談、子ども施設などあらゆる機会や場において早期に発見されるとともに、適切な対応が迅速に行われています。
 また、発達の遅れや障害について気軽に相談できる場やサービスが整い、子どもとその家庭は適時・適切な支援を受けています。
 発達の遅れや障害のある子どもたちは、一貫した療育支援のしくみにより、安心して保育所、幼稚園、学校や学童クラブに通っています。

成果指標と目標値 

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
子ども家庭支援センターが把握している子どもの虐待件数の減少割合 虐待に対する適切な対応が行われていることを示すため。 3%
(16年度)
30% 80%
子どもの発達の遅れや障害についての相談・問題解決に満足している相談者の割合 相談者の満足度が安心につながっていることを示すため。 89%
(16年度)
92% 100%

おもな取り組み

虐待の未然防止と適切な対応

(担当:子ども家庭部 子育て支援分野、出産・育児支援分野ほか)

 子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じるとともに、虐待対策ワーカーを配置し、乳幼児健診未受診家庭等子どもの養育が困難な状況が懸念される家庭を訪問して支援を行うことで、虐待の未然防止をめざします。
 親や区民一般に対する啓発を継続的に行い、地域内での虐待に対する認識を深めることで、虐待の防止・早期発見の強化を図ります。
 保育所や学校、児童相談所、警察等の関係機関とのネットワークを活用して早期発見・早期対応の体制づくりを進めるとともに、子どもに直接関わる職員に対する研修を充実し、職員の虐待対応力を向上させます。
 虐待が発見された場合は、児童相談所との連携・協力のもと迅速な対応を行い、虐待が認められる児童、施設に入っていた児童が家庭復帰した後の家庭に対する支援を行っていきます。
 このような取り組みを、(仮称)地域子ども家庭支援センターが、各地域内の子育て支援の中核となって総合的に進めていきます。

発達の遅れや障害のある子どもへの支援の充実

(担当:子ども家庭部 子ども健康分野、出産・育児支援分野ほか)

 (仮称)地域子ども家庭支援センターは、保育、療育、保健、教育、福祉等の関係機関のサービスを調整しながら、それぞれの子どもにあった個別支援計画を作成します。この支援計画に基づいたサービスを関係機関がそれぞれ提供していくことで、発達の遅れや障害のある子どもが、地域で一貫した療育支援を受けられるようにします。
 また、子どもの発達の遅れや障害の早期発見・早期対応を図るため、保育、療育、保健、教育、福祉等の関係機関での対応力の向上や保護者に対する啓発を推進していきます。

障害のある子どもの教育の推進(再掲)

(担当:教育委員会事務局 学校教育分野)

 特別な教育的支援が必要な子どもに対する教育環境を充実させ、一人ひとりの子どもに応じたきめ細かな教育を行い、個々の可能性を伸ばしていくとともに、障害のある子もない子も互いに交流できる機会を充実させるなど、特別支援教育の推進を図ります。

特別な支援を必要とする子どもと家庭への支援の強化 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
虐待防止支援訪問の開始    
関係機関のネットワークによる早期発見等の体制づくり    
児童相談所との連携・協力による虐待対応の拡充(見守りサポートの実施等)  
親や区民一般に対する啓発    
子どもに関わる職員の早期発見・対応力の向上  
発達の遅れや障害のある子どもに対する個別支援対策の充実 発達の遅れや障害のある子どもに対する個別支援の強化    
児童館における子ども家庭支援センター機能の展開 4つの地域に(仮称)地域子ども家庭支援センターを設置(南中野、仲町、丸山、鷺宮の各児童館を活用) (仮称)総合公共サービスセンター内に(仮称)地域子ども家庭支援センターを移転・整備(仲町小跡) (仮称)総合公共サービスセンター内に(仮称)地域子ども家庭支援センターを移転・整備(沼袋小跡、中野富士見中跡ほか)


さまざまなサービスで支えられる子育て支援の推進

目標とする姿

 子育て家庭は、子どもの状況や家庭の事情に応じた子育て支援サービスを利用して、不安を抱くことなく子どもを育てています。
 多様で柔軟な保育サービスが用意され、保護者は安心して希望するサービスを利用し、心にゆとりをもって育児をしています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合 適切な子育てサービスが提供されていることを示すため。 65.3%
(17年度)
70% 100%
保育所の待機児率 待機児童の減少は、保育ニーズに対応できていることを示すため。 0.88%
(17年度)
0% 0%

おもな取り組み

健やかな成長を支援するしくみづくり

(担当:子ども家庭部 出産・育児支援分野ほか)

 (仮称)地域子ども家庭支援センターは、乳幼児健康診査や新産婦・新生児訪問を通じて、担当する地域の子どもたちの生まれた時からの成育状況を把握し、関係機関と連携した適切な相談や支援が行われるしくみをつくり、子どもの健やかな成長の総合的な支援の強化を図ります。

多様な子育てサービスの推進

(担当:子ども家庭部 子育て支援分野ほか)

 子育て家庭が必要なときに子どもを預けることができ、安心して日常生活を営むことができるよう、子どもショートステイや一時保育事業、病後児保育、休日保育、年末保育等のサービスを拡充します。
 子育ての不安や疲れを軽減するため、育児支援ヘルパーの派遣や相談体制を強化します。
 また、地域の乳幼児親子への相談・支援、交流の場を(仮称)地域子ども家庭支援センターが中心となって、地域の施設等を活用しながら展開していくとともに、保育所等においても乳幼児親子を対象とした事業を行い、支援を充実していきます。
 ひとり親等への養育・就労支援を拡充するため、母子生活支援施設を建て替え、母子緊急一時保護や子育て相談、子どもショートステイ事業の強化を図ります。
 子どもの育成に係る諸手当や、乳幼児や子どもの医療費助成制度など、出産や子どもの医療に要する経費の助成を行い、子育ての経済的負担の軽減を図ります。  

多様な保育サービスの拡充

(担当:子ども家庭部 保育サービス分野)

 区立保育所を民営化しながら建て替えるとともに、私立保育所についても改築支援を行い、快適で安全な保育環境を整備します。また、民営化や指定管理者制度の活用を通して多様な保育サービスの拡充を図るとともに、地域の乳幼児親子が利用できる施設としていきます。
 さらに、需要の高い保育所を中心に定員の見直しや弾力化を進め、預け入れ児童数を増やすとともに、認証保育所の新規開設を支援することによって、待機児童の解消を図ります。家庭福祉員など保護者のニーズに応じた保育サービスの充実に努めます。

さまざまなサービスで支えられる子育て支援の推進
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
地域の子どもの一人ひとりに応じた充実した支援の検討 地域の子どもの一人ひとりに応じた充実した支援の実施
育児支援ヘルパーの派遣
リフレッシュを理由とする一時保育の実施
ショートステイ等の子育てサービスの拡充
病後児保育・休日保育・年末保育等の拡充
ひとり親等への養育・就労支援の強化 母子生活支援施設の建て替え(中央5-32の用地)
区立保育所の民営化(あけぼの、大和北)
区立保育所の指定管理制度の活用(打越、西鷺宮)
民間保育所の新設(東中野5-17の用地)と区立保育所の廃園(東中野、住吉) 区立保育所の民営化(新井、桃が丘=建て替え) 民間保育所の新設(江古田児童館跡、野方児童館跡)と区立保育所の廃園(南江古田、野方)
区立保育所の民営化(沼袋西=建て替え)
認証保育所新規開設支援(東中野保育園跡)
児童館における子ども家庭支援センター機能の展開 4つの地域に(仮称)地域子ども家庭支援センターを設置(南中野、仲町、丸山、鷺宮の各児童館を活用) (仮称)総合公共サービスセンター内に(仮称)地域子ども家庭支援センターを移転・整備(仲町小跡) (仮称)総合公共サービスセンター内に(仮称)地域子ども家庭支援センターを移転・整備(沼袋小跡、中野富士見中跡ほか)


質の高い幼児教育・保育の実施

目標とする姿

 公立と私立、幼稚園・保育所の区別なく、すべての子どもが幼児期に適切な教育・保育を受けています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
保育サービスに対する満足度 保育サービスの質に対する評価を示すため。 88%
(17年度)
95% 100%

おもな取り組み

(仮称)子育て・幼児教育センターの設置

(担当:子ども家庭部 保育サービス分野、教育委員会事務局 教育経営分野)

 中野区における子どもたちの置かれている現状や課題、子どもに関する施策や施設のあり方等を調査・研究し、区全体の幼児教育・保育の充実を図る体制を整備します。

乳幼児のための多様な保育や教育機会の充実

(担当:子ども家庭部 保育サービス分野、教育委員会事務局 教育経営分野)

 保育所や幼稚園など、乳幼児のための施設は、どの子どもにも必要に応じて質の高いサービスが同じように提供できるようにします。
 私立幼稚園における預かり保育の拡大とサービスの向上を図るとともに、幼稚園と保育所のサービスと負担の均衡を図ります。
 区立幼稚園は、幼稚園の就園需要等に対応するため順次4園を開設しましたが、幼児人口の減少などにより、区全体を見ると就園需要は満たされた状態にあります。区としては、公立・私立、幼稚園・保育所を問わず、幼児教育全体の質の向上を図っていきます。
 この考え方に立って、区立幼稚園2園を、保護者の就労の有無等に関わらず、多様なニーズに応じた幼児教育・保育の機会の提供、子育て家庭への相談支援、乳幼児親子の交流の場の提供などを行う幼児総合施設へと、民間活力を活用して転換していきます。

質の高い幼児教育・保育の実施 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
幼児教育・保育推進のためのしくみの検討 (仮称)子育て・幼児教育センターの開設
 
推進 →
私立幼稚園の預かり保育の拡充 幼児教育・保育推進プログラムの実施
 
区立幼稚園2園(やよい、みずのとう)の幼児総合施設への転換に向けた検討・準備 区立幼稚園2園(やよい、みずのとう)の幼児総合施設への転換に向けた移行準備・実施 民営の幼児総合施設への転換(やよい、みずのとう)

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