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最終更新日 2016年4月1日
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資料3 用語の意味

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行

あ行

IT・コンテンツや環境などの都市型産業

 ITはインターネットなどの情報技術をいい、コンテンツは、文字、映像、音楽など商品として取引される情報をいいます。こうした分野は、生活に利便性や快適性を与えるサービス等を提供する産業として、近年成長を続けています。

アクセス道路

 目的とする施設への出入りを確保するための道路のことです。

インキュベーションオフィス

 創業や新しい分野での事業を始める予定の人に、提供するオフィスのことです。入居者へは専門のコーディネーターによる創業へのアドバイスなどの支援も行われます。

エコアクション21

 エコアクション21は、広範な中小企業、学校、公共機関などに対して、「環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度のことです。

NPO(エヌ・ピー・オー)

 市民を主体に、まちづくり、環境保護、福祉などの担い手として活動する民間非営利団体のことをいいます。さまざまな公共サービスの新たな担い手としての活躍が期待されています。Non Profit Organizationの略です。

MBA(経営学修士)

 ビジネススクール(経営学部大学院)で取得する、修士に当たる学位のことです。Master of Business Administrationの略です。

オープンスペース

 狭義では、ビルやマンションなどに設けられる、建築物の周囲にある、歩行者用通路や植栽などを整備した空間部分のことをいいます。広義では、公園・緑地・街路・河川敷・民有地の空地部分などの建築物に覆われていない空間を総称して呼びます。

温室効果ガス

 地球の熱を宇宙に逃がす働きをする赤外線の一部を吸収するガスのことです。二酸化炭素やメタン、フロンなどがあります。

か行

外部委員による行政評価

 行政評価は、行政の行う施策展開によってどれだけの成果が現れているかを、成果を示す指標に基づいて数値化して把握・検証し、今後の改善や見直しに役立てていくためのしくみです。PDCAサイクル(下記「は行」の項参照)の中の「C(チェック=評価)」を可能にするための重要な手法です。中野区では、この行政評価を内部だけで行うのではなく、外部評価委員がヒアリングをもとに評価を行い、毎年結果を公表しています。

かかりつけ医

 「かかりつけ医」は、区民が日常的な健康管理や疾病治療の場として利用する身近な診療所等のことです。一次医療と専門的な高度医療の機能分担を図るとともに、区民の総合的な健康づくりをめざすために進めていきます。

学校評議員制度

 開かれた学校づくりを一層推進していくため、学校長の推薦により、教育委員会が地域や保護者の代表者を学校ごとに任命する制度です。学校評議員は、地域や保護者と学校との連携を図り、学校運営に意見を述べたり、学校教育を評価したり、地域や保護者の意見を学校に伝えたりします。

活動基準原価計算(ABC分析)

 活動基準原価計算(Activity Based Costing)とは、原材料費や人件費などの直接費の管理に重点が置かれている従来の原価の把握方法ではなく、事業規模の拡大により増えていく間接的業務コストを管理し、各活動単位に正しく反映させることを目的にする原価計算法です。

環境マネジメントシステムISO

 環境マネジメントシステムは、企業や行政などが環境負荷の低減等の環境活動を継続的に推進するためのしくみで、組織の体制や計画、責任、手順、手続きなどを明確にしたものをさします。ISO(International Organization for Standardization)は工業標準の策定を目的とする国際機関で、各国の標準化機関の連合体です。1947年に設立され、現在では147か国が参加しています。

危機管理ガイドライン

 区民の安心と安全を脅かす事態を未然に防止し、また、災害や事件・事故が発生した場合には、被害をできるだけ最小限に食い止める対策について、2004年に区が定めたものです。

虐待対策ワーカー

 子ども家庭支援センターに設置する虐待対策の専門職員のことで、この虐待対策ワーカーを中心に、虐待対応や情報交換を随時行い、関係機関の連携強化につとめ、虐待を未然に防ぐとともに、早期発見や早期対応、その後の見守り支援が確実に行なわれることを図るものです。
 

狭あい道路

 幅員が4.0メートル未満の道路をいいます。狭あい道路に面する敷地で建築を行なう場合には、道路の中心線から2メートルまでの部分を後退させて、道路空間を確保しなければならないなどの規定があります。

京都議定書

 気候変動枠組条約に基づき、1997年に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議で議決した議定書のことです。正式名称は、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」です。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を定め、共同で約束期間内に目標を達成するというものです。2008年~2012年の間に、日本はマイナス6%、アメリカはマイナス7%、EUはマイナス8%といった削減率を設定しています。2004年にロシアが批准したため発効が確定しました。

グリーン電力証書

 グリーン電力証書とは、自然エネルギーによる発電の環境価値分として、日本自然エネルギー株式会社が発行している証書です。自然エネルギーによって発電された電力による省エネ(化石燃料削減)・二酸化炭素排出削減などの効果を、ひとつの付加価値とみなし、これに一定の対価を払う企業や団体に対して、「グリーン電力証書」を発行するしくみです。環境への貢献を証書という形で示すことで、直接設備投資をしなくても、自主的な省エネルギー・環境対策をしたことになる新しい制度です。

ケアマネジメント

 さまざまな保健福祉サービスを必要とする人に対し、その人の相談にのり、最適なプランをたてて計画的に自立や機能維持、在宅生活を支えていくことをいいます。

減債基金(げんさいききん)

 減債基金は、区債の償還のための資金を積み立てることにより、長期にわたって財政負担を平準化するとともに、必要な財源を確保するために設けるものです。

「元気でねっと」事業(高齢者見守り支援ネットワーク)

 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、区民ボランティア(元気でねっと協力員)や事業者・公的機関が声かけ・見守りを行うしくみで、2004年にスタートしました。

健康危機管理マニュアル

 区民の生命と健康に係る健康被害が発生し、または発生する恐れのある場合に、危機管理を迅速・適切に実施するための手順を定めるものです。

健康寿命

 認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間のことを言います。現在では、単に寿命の延伸だけでなく、この健康寿命をいかに延ばすかが大きな課題となっています。

権利擁護センター

 権利擁護センター(アシストなかの)は、保健福祉サービスの相談・支援や苦情解決、成年後見制度などの権利擁護に関する助言を行う拠点のことです。中野区が社会福祉協議会に委託して運営しています。

広域避難場所

 中野区の「広域避難場所」は、大地震の際に火災が拡大したなど、地域にいることが危険になってきたときの避難先として、東京都が条例に基づいて指定しています。一定の広さや、みどりなどによって輻射熱(ふくしゃねつ=火災により放射される熱)をさえぎることができるなどの条件を満たすことが必要であるとともに、防災効果をあげるため、周辺の建物を燃えにくい構造にしていくこと(不燃化)も求められます。

交通バリアフリー整備構想

 「行きたいときには、行きたい場所に行ける」環境を整備し、だれもが社会に参加できるまちにするため、行政や公共交通事業者などが取り組む内容をまとめたものが2005年の「中野区交通バリアフリー整備構想」です。2000年に制定された「交通バリアフリー法」により、公共交通事業者に対するバリアフリー基準適合の義務化や、地方公共団体に対する基本構想の策定とこれに基づく重点的・一体的なバリアフリーの推進が求められたことが背景にあります。

子育てサポーター

 子育て中の親などを支援するため、サポーターを講座などを通じて養成し、区民相互の支援を進めていくしくみです。

ごみゼロ都市・なかの

 中野から発生するごみのうち、埋め立て処分が必要なものをゼロにすることをめざす考え方です。中野区では、ごみの発生抑制と資源化推進のため、「ごみゼロ都市」を目標にして施策を進めています。

コミュニティビジネス

 地域の人々が、労働力、原材料、技術力などの資源を活用して行う小規模ビジネスのことで、利益の追求に加えて、地域課題の解決をめざすものです。

コンプライアンス(法令遵守)

 企業などの組織が法令を遵守すること、広く倫理や道徳を含む社会的規範を遵守することです。10か年計画では、区民をはじめとするさまざまなステ-クホルダ-(利害関係者)との関係で、守られるべき倫理や行動規範なども含む広義のル-ルを遵守した自治体経営を行うことを指しています。

さ行

財政調整基金

 長期的な財政の健全運営を図るため、税の増収などがあったときに積み立て、経済事情の変動によって財源が不足する際などに取り崩すことにより、年度間の財源を調整するために設ける基金です。

産業の空洞化

 国内産業が海外へ転出することにより、国内の産業が縮小してしまう現象のことです。空洞化によって、国内企業の減少による経済の低迷や失業の増加などの影響が懸念されます。

三位一体改革(さんみいったいかいかく)

 地方分権の推進に当たって、地方自治体の財政基盤や自立性の強化を実現するため、「国から地方への税源移譲」「国庫補助負担金の削減」「地方交付税の見直し」を一体的に行うものです。

市場化テスト

 従来、行政が行ってきた業務について、これまでの担当部署と民間企業とを入札により競わせ、コストとサービスの品質等が優れている実施者を選ぶ手法をいいます。

自然エネルギー

 風力、太陽光など、再生可能な資源を利用して発電したエネルギーのことです。現在の主流である原子力や化石燃料による発電方法と比べると、環境負荷が少なく、資源消耗の問題がない、次代を担うエネルギーとして注目されています。

重症急性呼吸器症候群(SARS)

 SARSはSevere Acute Respiratory Syndromeの略で、「重症急性呼吸器症候群」と呼ばれます。中国広東省に端を発し、北京、香港など中国の他の地域にも拡大した、新たに発見された呼吸器感染症です。

住宅ストック

 住宅ストックとは、社会資産としての側面に着目してみたときに、現存する住宅のことをいいます。

ショートステイ

 ここでは、保護者の方が病気や出産などの理由で、お子さんを一時的に養育できず、他に養育する方がいない場合に、児童福祉施設において一時的に預かるしくみのことです。
 一般に、ショートステイは、介護を行う家族が休養、病気などで一時的に介護が困難になった場合に、施設などで数日間預かり、介護の負担を軽くすることを目的にしたしくみのことをいいます。

小規模多機能型居宅介護施設

 高齢者が介護や支援が必要な状態になっても住みなれた地域で安心して在宅生活を送れるよう、複数の機能が併設する施設のことです。「通い」を中心として、要介護者の様子や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせた地域密着型のサービスを提供します。

食品衛生推進員事業

 食中毒防止など食生活の安全確保には、事業者自身による自主的な衛生管理の取り組みが欠かせないため、熱意と見識を持つ、事業者や消費者等から、15人を民間協力員として区長が委嘱し、食品衛生事業者の自主管理の推進および区が行う食品の安全確保事業に協力していただいています。

食育(しょくいく)

 健康でいきいきした生活のために、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけるとともに、食を通じて豊かな心の育成や社会性を育てていくことをめざす取り組み・考え方です。

成果指標

 ある施策等を実施した結果として生み出される、成果や効果を示すものさしのこと。10か年計画では、施策の方向やめざす姿がどれだけ進展しているかを測るための具体的なめやすとして、5年後・10年後の目標値とあわせて設定しています。

成果主義

 人事評価の際、業務に取り組むことによって生じる結果や、そこに至る過程に着目し、それを重視する考え方をいいます。

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)

 精神上の障害により判断能力が不十分な人について、契約の締結等を代わって行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に、これを取り消すことができるようにすることなどにより、これらの人を不利益から守る制度です。

(仮称)総合公共サービスセンター

 行政等の関係機関や地域の団体・組織、民間事業者などが連携した総合的な地域ケアの拠点として区内4か所に整備します。(仮称)総合公共サービスセンターには、高齢者や障害者への支援などに取り組む地域包括支援センターや子育て・子育ち支援に取り組む地域子ども家庭支援センターなどが置かれます。

た行

(仮称)地域子ども家庭支援センター

 地域における子育てと子どもに関するサービスの総合調整と情報の拠点として、子育て家庭からの相談や相談内容に応じた支援サービスの提供、要保護児童への支援、乳幼児親子の遊びや交流の場、乳幼児親子を支援するサポーターの養成や活動支援等を行い、地域の子育てコミュニティの中核となるものです。

地域スポーツクラブ

 さまざまな年代の区民が自主的・自立的に運営する多種目のスポーツクラブのことです。地域スポーツクラブが地域の施設などを拠点に展開していくことで、スポーツを通じた健康・生きがいづくりや、コミュニティの活性化も期待されています。

地域通貨

 特定の地域内で、財やサービスをやりとりするときに使用される擬似通貨のことです。地域通貨によるやりとりを重ねることによって、コミュニティの活性化や支えあいの意識の醸成が期待されています。

地域(の)コミュニティ

 近隣のつながりや生活圏域のなかに、さまざまに存在する人々のつながりをいいます。その機能や結びつきを強めていくことは、人々がともに助けあい、支えあう地域社会を実現することにつながります。

地域包括支援センター

 改正された介護保険法において、保険給付(予防給付)のうちの介護予防支援と、地域支援事業のうちの包括的支援事業を、日常生活圏域において総合的に行うため、市区町村が地域介護の中核拠点として設置する機関のことをいいます。相談業務・介護予防マネジメント・ケアマネージャーの支援などをおもな役割とします。

地球温暖化

 石油などの化石燃料の消費拡大に伴って、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量が増え、大気中の温室効果ガスが高まって、地球の気温が上昇していくことをいいます。

地上デジタル放送

 地上の電波塔から送信される地上波テレビ放送をデジタル化したものです。日本では2003年12月に三大都市圏で放送が開始され、2006年以降、その他の地域でも開始されます。

提案型地区計画

 地区の人々がよりよいまちづくりのためにみずから発案し、検討を重ねて、用途地域等の一般的なルールではカバーできない、きめ細かな「地区独自のルール」を定めるものです。

電子入札

 国や地方自治体が発注する工事などの入札手続を、インターネット上で行なうことができるシステムのことです。

統合型GIS(地図情報システム)

 GISは、位置や空間に関する情報をもったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示することで、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。区の関連分野が有する情報を一元化して利用することから、統合型GISと呼んでいます。

特定目的基金

 区が条例の定めによって、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けるものです。

特別支援教育

 従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズを把握して、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものです。

特別用途地区

 都市計画法に定める地域地区の1つです。地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等を目的に用途地域の指定を補完して定めるものであり、特別工業地区、文教地区、中高層階住居専用地区、小売店舗地区等の種類があります。区内には特別工業地区を定めています。

DV(ドメスティック・バイオレンス)

 DV(Domestic Violence)は、広義では夫から妻、母から子、子から親、兄弟間の暴力など、家庭内のさまざまな形態の暴力のことですが、最近では「夫やパートナーなど、親密な間柄にある、またはあった男性から女性に対してふるわれる暴力」という意味で使われています。

都市計画道路

 都市計画道路は、都市の健全な発展と機能的な都市活動を確保するため、都市計画法で定められた道路です。安全で快適な交通を確保するとともに、活力と魅力ある快適な都市形成に寄与し、あわせて防災強化の役割も果たすなど、都市の骨格となるものです。

な行

任期付短時間勤務職員制度

 地方分権の推進等に対応して、地方公共団体の公務の能率的で適切な運営を推進するため、任用や勤務形態の多様化を図る法改正が行われましたが、これによって実現した新たな勤務形態です。勤務時間が短く、任用の期間にも上限がある地方公務員の制度です。

認知症

 脳や身体の疾患を原因として、記憶・判断力などの障害が起こり、通常の社会生活が送れなくなった状態をいいます。

は行

発達障害

 発達障害は、脳の機能的な問題が原因で生じている成長面での障害のことです。代表的なものとして、知的障害、広汎性発達障害(自閉症)、高機能広汎性発達障害(アスペルガー症候群・高機能自閉症)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害などがあります。このうち、学習障害(learning disabilities=LD)は、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す、さまざまな状態を指します。

パブリック・コメント手続

 行政機関が、基本的な政策の立案等を行うにあたって、政策等の趣旨、原案等を公表し、専門家、利害関係人その他広く人々から意見を求め、これを考慮しながら最終的な意思決定を行うしくみのことです。中野区では、条例・規則に基づき行われる、区の最終的な意思決定段階における参加の手続きをいいます。この手続きは、次のとおりです。

  1. 検討段階から多様な区民の参加を経て策定された計画等について、最終的な意思決定の直前に、これまでの政策形成過程と計画等の案を公表し、期間を定めて公表案に対する区民意見の提出を求めます。
  2. 期間終了後、提出された意見等を集計し、それらに対する考え方を踏まえたうえで、区が最終決定します。
  3. この手続完了後、区の最終意思決定を行った場合には、提出された区民からの意見等とそれに対する区の考え方を明らかにします。

バリアフリー

 高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除くこと。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去する必要があるという考え方です。

PDCAサイクル

 PDCAサイクルとは、「計画をたて(Plan)、実行し(Do)、その評価(Check)にもとづいて改善(Action)を行う、という工程を継続的に繰り返す」しくみ(考え方)のことです。区政運営においては、施策や事業を点検・評価し、見直すことでよりよい内容へ結びつけ、目標の達成をめざすしくみをいいます。

PFI(ピー・エフ・アイ)

 Private Finance Initiativeの略。民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。

ヒートアイランド現象

 都市部に生じる局地的な高温域のことで、冷房などの空調、比熱の大きいコンクリートとアスファルトによる熱吸収、窓の反射の輻射熱などにより温度が上がってしまう現象です。温度差は、人口が多い都市ほど大きく、最大で12度にも達する地域があります。ヒートアイランド現象は、太陽熱を受けた地表面と大気の間の熱交換に人工排熱が加わって生じた問題だとされています。

ヒューマンサービス業

 人が人に対して提供するサービスのことをいいます。医療や保健、福祉、教育などのサービスを包括的にとらえた概念です。

ビオトープ

 都市の中に植物や小動物、昆虫、鳥や魚などが共生できる場所を造成・復元したものをいいます。

病後児保育

 お子さんが病気回復期にあり、医療機関による入院治療は必要ないけれども、他の子どもとの集団生活が困難な時期に、その子を一時的に預かる事業です。国の子育て支援計画「新エンゼルプラン」にもとづき、乳幼児健康支援一時預かり事業として始められたしくみです。子育てと就労の両立を支援するとともに、子どもの健康と福祉を図るものです。保育所や地方自治体の委託を受けた医療機関、福祉施設などで実施されています。

複式簿記・発生主義会計

 発生主義は、現金の収支状況により期間損益を計算するのではなく、収益・費用の発生時点に着目して認識し、期間損益計算を行なう考え方をいいます。企業会計では一般に発生主義会計が採用され、日々の会計事務は、借方・貸方の区分によって取引などを認識して把握する複式簿記を用いていますが、自治体などの官庁会計では、単年度の現金収支が中心になっています。経営・財産の状況を正確に把握するためには、企業会計的手法を取り入れていくことが求められます。

福祉サービス苦情調整委員

 現在受けている福祉サービスの内容が納得できない、申請しても福祉サービスが受けられなかったなど、区の福祉サービスの利用について不満が生じたときに、申し立てをすることができる相手が、福祉オンブズマン(福祉サービス苦情調整委員)です。弁護士や福祉の専門家などの福祉オンブズマンが、申し立てを受けた苦情を公平な第三者の立場から調査・審査をし、その結果を申立人に回答します。福祉オンブズマンは、審査の結果によっては区に対し、是正や制度改善を求める意見を表明します。区はこの意見を尊重し、是正や改善に努めます。

複数年型予算

 10か年計画で考えている複数年型予算のしくみは、主たる事業について3年程度の事業規模に見合う予算総額をあらかじめ設定し、その範囲で、事業の進捗状況や成果を見ながら内容を計画化し、そのために必要な予算を年度間調整によりまかなうものです。したがって、予算を前倒しして執行した場合は、翌年・翌々年には予算額が縮小します。

法外援護

 生活保護法の枠を超えて、区が対象者に実施する支援のことをいいます。

防災公園

 災害対策基本法に基づく地域防災計画や、大規模地震対策特別措置法に基づく地震対策緊急整備計画などによって整備される公園をいいます。都市公園法に基づく公園種別の分類とは異なり、面積1ヘクタール以上で一次避難地または広域避難地等の位置付けがある都市公園を指しています。

防災無線のデジタル化

 区の主要な防災関連施設、防災関係機関、災害現場等の相互の通信手段として活用している地域防災無線をデジタル無線に移行することで、法令により2011年までに実施することが義務づけられています。デジタル化により、防災情報の通信性、共有性、迅速性、ビジュアル性が向上し、災害対応能力が高まります。

ま行

マルチペイメントネットワークシステム

 全国の金融機関と収納機関をネットワークで結ぶことで、金融機関の窓口以外でも、パソコン・ATMなどを利用して料金や税金の支払ができるようにするしくみのことです。

みどりのネットワーク

 規模の大きな公園や緑地を「核」とし、その核を結ぶ軸上に沿道緑化や民間緑化を進めることで、全体としてつながりのあるネットワークを構築する考え方のことです。

メールマガジン

 申し込みをした人に配信される、電子メールを利用した定期刊行物のことです。

や行

ユニバーサルデザイン

 障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をはじめからデザインし、ものやサービス提供などに配慮する考え方をいいます。

幼児総合施設

 親の就労の有無・形態等で区別することなく、就学前の子どもに適切な幼児教育・保育の機会を提供し、子どもにふさわしい成長を促す施設です。また、子育て家庭への相談・助言・支援を行い、親子が交流できる場を設けることで、親の育ちを支援し、子どものよりよい育ちを実現する機能も持った施設です。同じ地域の子どもたちが友だちと十分かかわって育ちあい、同じ保育・教育を受けられるとともに、子どもの発達を踏まえた一貫性のある、より質の高い保育・教育を行うことができることが期待されます。

ら行

ライフステージ

 年代別にみた生活状況をいい、人生の節目によって生活スタイルが変わることや、これに着目した考え方をいいます。

レスパイト・サービス(レスパイト・ケア)

 レスパイト・サービスとは、障害者や高齢者など介護が必要な人を持つ家族などを、一時的に一定の期間、介護から解放することによって日頃の心身の疲れを回復し一息つけるようにする援助のことをいいます。

わ行

ワークシェアリング

 ワークシェアリングとは、雇用機会、労働時間、賃金という3つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うことを意味します。

ワークショップ

 ワークショップとは、人が集まり、共通の体験を通じて何かを学んだり、共につくりあげたりする場のことです。

わたしのアイデア便(びん)

 区長あてに区民感覚あふれる提案を積極的に募集し、区政改革に活かすことにより、区民サービスの質の向上と手応えのある区民参加を実現するため、区民参加のシステムとして実施している「区長への提案制度」です。(2003年6月から実施)

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