1.近年の傾向と今後の推計

近年は微増傾向

　中野区の人口は、長期わたり減少傾向が続きましたが、平成10（1998）年の294,254人を境に微増傾向に転じ、平成17（2005）年1月1日現在で298,017人となっています。近年、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が続いており、地価の安定などによる都内への「都心回帰」の傾向が、中野区にも現れているものと考えられます。
　なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2006年をピークに減少に転じるとされており、そうした全国的な減少傾向が都区部へ与える影響の程度については、今後注視が必要です。

変化率に基づく推計は、10年後に微減

　過去5年間の人口動向（自然動態、社会動態）をもとにした、コーホート変化率法により人口を推計すると、出生数が減って死亡数が増えるために自然減が進むことにより、平成26（2014）年の中野区の人口は、およそ29万3千人、平成17（2005）年と比較して5,000人、1.8％減少すると予測されます。（表4および図5参照）
　なお、コーホート変化率法は、同じ期間・年に生まれた人の集団（コーホート）ごとに、過去の実績をもとに変化率を求め、これによって将来の人口を推計する方法です。したがって、人口の変動要因となる政策の効果などについては、ここでは考慮していません。

（注意）人口は住民基本台帳人口（1月1日現在）のため、外国人登録者数は入っていません。なお、平成26（2014）年は推計値です。
 

　年齢3区分の内訳では、0歳から14歳までの年少人口は少しずつ減りつづけ、人口構成比は8.9％から8.8％になると推定されます。一方、65歳以上の高齢人口は増加を続け、構成比は18.6％から21.3％となり、少子化・高齢化の一層の進展が予測されます。
　また、15歳から64歳までの生産年齢人口は減りつづけ、構成比は72.5％から69.9％となると推定されます。

　平成17（2005）年時点と平成26（2014）年時点の人口（住民基本台帳人口）を10歳区分ごとにグラフで示すと、図6のとおりです。

外国人数は「横ばい」を予測

　上記の住民基本台帳人口やその推計には含まれていない、区内の外国人数の過去の推移（外国人登録者数）を見ると、表5のとおりです。平成10（1998）年ごろから増加を続けていましたが、平成15（2003）年からは減少傾向が見られます。今後も、11,000人前後での横ばい傾向が続くものと考えられます。

（注意）いずれも各年10月1日現在の数値

昼間人口は増加傾向に

　通勤や通学によって区内に流入する15歳以上の人の数は、国勢調査に基づく東京都の推計（平成15年12月東京都「東京都昼間人口の予測」）によると、平成12（2000）年の86,531人から、平成17（2005）年に89,071人となり、その後平成22（2010）年に92,870人へと推移します。通勤も通学もしていない人を含む「昼間人口」は、図7のとおりと予測されています。

2.10か年計画の実施による人口の目標水準

　本計画では、まちづくりによる民間住宅の供給増や新たな住宅の誘導、産業新生の取り組みなど、人口増のためのさまざまな施策展開を明示しています。
　こうした要因による人口の増加を勘案し、10年後には住民基本台帳人口ベースで299,000人、外国人登録数を含め310,000人の人口を目標としていきます。