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最終更新日 2016年4月1日
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未来への扉をひらく4つの戦略 4  健康・生きがい戦略 ― いきいき中野 生涯現役で輝く個性と支えあい ―

 急速な高齢化に伴う、高齢者医療・介護保険制度の不安が広がっています。一方で、増加する高齢者の知恵と経験を資源として生かし、社会を元気にしていくチャンスでもあります。高齢者の力を社会に生かしていくためには、年齢が高くなっても元気でいられることが不可欠です。
 成人期は、仕事や子育てに忙しくみずからの健康管理がおろそかになりがちで、壮年期には体力の低下やストレスなどによる健康障害が現れたりします。また、年齢を重ねるごとに身体機能も低下していきます。さらに、近年は小学生のうちから生活習慣病の兆候がみられたりしています。若いうちから、あるいは、妊婦のうちから、ライフサイクルにあった健康づくりのための取り組みが必要です。
 また、いわゆる団塊の世代の人たちが退職期を迎え、地域で過ごす時間が増えています。その人たちが、自分の経験・知識を生かしながら、地域で貢献をしていくことができるしくみづくりも必要になります。
 「健康な65歳」をめざして、気軽に取り組める健康づくりメニューを充実し、健康的な生活習慣を確立するとともに、「活動的な85歳」をめざして、生活機能の維持向上に対する多様な取り組みを推進します。
 すべての区民が、生涯を通じて健康で、たとえ疾病や障害があっても一人ひとりの能力や状況に応じた支援によって自立した生活が営める地域社会をめざします。

展開1 健康で実りある生活を守る

解決すべき課題

  • 行動の伴わない健康意識
  • 継続しない健康への取り組み
  • 不確かな健康情報の氾濫
  • 高齢化の進行(後期高齢者の増加)

みずから健康づくりに取り組めるしくみをつくることによって、区民の健康知識と行動を結び付けます。

 区民健診の結果や健康への取り組みなどの健康情報をICカードに記録することによって、自分の健康状態と改善の方向を把握するとともに、データを共有することで保健・福祉・医療が連携した支援の体制を整えます。

区民健診の事後指導のしくみを整えることによって、健康な生活習慣の確立を進めます。

 各年代に応じた健診内容や精度の向上など、区民健診を充実し、生活習慣病などの早期発見、早期治療につなげていきます。また、ICカードの活用などにより、年代や性別による固有データなども取り入れた健診結果の活用や情報提供を進めます。
 医師会・歯科医師会・薬剤師会との連携により、生活習慣病の危険性の高い区民に生活習慣を改善する機会を提供し、栄養指導など、健診後の相談体制と個別指導を充実して、区民の健康な生活習慣の確立を支援します。

食育を進めることによって、豊かな食生活や健康づくりを進めます。

 区民が適切な食事をみずからの判断で採ることができるよう、栄養表示に関する食品販売業者への助言・指導や、メニュー等に栄養成分表示などを行う健康づくり協力店の拡大などを通じて、食品や栄養に関する適切な情報提供を行います。また、多人数の食事を提供する特定給食施設に対して、栄養改善や栄養士の資質の向上などを図る指導を進めます。
 生涯にわたる健康な生活の基本となる生活習慣を確立するための食育や健康教育を、学校や家庭、関係機関等と連携して推進します。
 

気軽に運動できる機会や環境を充実することによって、健康・体力の維持向上を図ります。

 区民が身近な場所で気軽に健康づくりに取り組めるよう、健康づくりのための器具を配置した健康公園や地域スポーツクラブなど身体活動のための場を整備します。また、健康づくりのためのネットワークと人材の確保、スポーツクラブの活用、だれでも気軽に取り組める多様な運動メニューなどの情報提供を進め、区民一人ひとりが楽しく、無理なく、継続的に体を動かすことができるための環境整備を行い、区民全体の健康づくりの輪を広げていきます。

実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
区民みずからが健康づくりをするためのしくみをつくる。 健康づくりのための環境の整備を推進する。 健康づくりのための環境整備をさらに推進する。 多様な区民の健康づくりをさらに推進する。
  健康自己管理システムの開発 健康自己管理システムの稼動、運用
  健康自己管理システムと連動した相談・指導体制の構築
健診結果に基づく相談、栄養・運動指導と生活習慣改善事業の推進 健診結果に基づく相談、栄養・運動指導と生活習慣改善事業の充実
各世代にわたる総合的健康づくりプログラムの検討 総合的健康づくりプログラムの策定 総合的健康づくりプログラムの実施
地域スポーツクラブの設立と活動拠点の整備(仲町小跡) 地域スポーツクラブの設立と活動拠点の整備(沼袋小跡ほか)
健康公園の整備

表の2段目は目標、3段目以降は具体的な取り組みを示します。

展開2 支えあう人の力 まちの力

解決すべき課題

  • 不足する活動団体や相互のネットワーク
  • ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加
  • 地域コミュニティの希薄化
  • 広がりが見られない区民の保健福祉活動

町会・自治会活動の推進によって、いきいきした地域を築きます。

 町会・自治会の行う地域における支えあい活動について、活動を一層推進するとともに、区との連携・協働を強化していきます。

区民の公益活動推進によって、地域力を高めます。

 さまざまな区民団体の公益活動がさらに発展するよう、区民の寄付等を財源とする助成制度を創設するとともに、人材や団体の育成、関係情報の収集や発信などを行う(仮称)NPO活動センターを区立施設内に開設します。

地域見守り支援ネットワークの推進によって、安心な地域を築きます。

 ひとり暮らしの高齢者などが地域で孤立することなく安心して生活を続けることができるよう、見守りや声かけ等を行う「元気でねっと」事業(高齢者見守り支援ネットワーク)を充実していきます。さらに、認知症の人や障害者への見守り支援とも連携させ、包括的な地域の見守りネットワークを推進していきます。

地域通貨の導入によって、あたたかいまちを築きます。

 地域ボランティアをはじめとする、地域の支えあいの輪を築き、参加の裾野を広げるために地域通貨の導入を進めます。地域通貨は、助けを必要とする人の手伝いや環境配慮行動をしたときなどに通貨を受け取り、自分が助けを受けたときにその通貨を支払うしくみを基本とします。地域通貨の利便性や有効性を確保するためには、流通のしくみを確立する必要があり、関係団体と連携し、その取り組みを支援していきます。

実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4

地域における支えあいのしくみを充実する。

地域における支えあいの幅広いネットワークを形成する。

地域の支えあいの取り組みの定着・発展を図る。

支えあいの取り組みが、保健福祉の領域を超えて新たな展開を始めている。

保健福祉センター地域調整機能の充実
地域見守り支援ネットワークの拡充

 
関係機関、団体、住民による地域ケアのネットワークの構築 関係機関、団体、住民による地域ケアのネットワークの活性化 包括的な地域見守りネットワークの発展
公益活動を支援する助成制度の創設と(仮称)NPO活動センターの開設 公益活動を行うさまざまな団体との連携強化
町会・自治会と区の協働による支えあい活動の推進
地域通貨の導入支援検討 地域通貨の導入支援  
商店街の空き店舗等を活用した保育や介護事業の誘導・支援
    (仮称)総合公共サービスセンターの設置(地域包括支援センター等を移転・設置)(仲町小跡) (仮称)総合公共サービスセンターの設置(地域包括支援センターを移転・設置)(沼袋小跡、中野富士見中跡ほか)

表の2段目は目標、3段目以降は具体的な取り組みを示します。

展開3 高齢者の暮らしと権利を守る

解決すべき課題

  • 高齢者への総合的な支援の不足
  • 増加する認知症の高齢者
  • 複雑で変化の多い医療・福祉・介護制度
  • 増加する傾向にある高齢者の虐待

関係機関の連携・協力のしくみを構築することによって、総合的な地域ケア体制をつくります。

 介護サービスをはじめとするさまざまな保健福祉サービス活動の支援、行政と介護事業者やNPO等の民間事業者との連携による新たなサービスの創造、また、地域の人たちによる福祉活動の活性化支援などを進めるとともに、関係機関との連携・協力のしくみを構築し、保健福祉に関する総合的な地域ケア体制をつくります。

高齢者介護家族の支援や地域の支えあいによって、高齢者の虐待を防ぎます。

 介護家族への支援の充実などを通じて、高齢者に対する虐待の防止を進めます。早期発見、早期対応ができるよう、常設の相談・対応窓口を設け、見守りネットワークなど地域住民の取り組みへの支援、高齢者緊急一時宿泊事業の充実などを行うとともに、保健・福祉、医療などの地域の関係機関との連携体制を強化します。

成年後見などのしくみを強化することによって、高齢者の権利擁護を進めます。

 高齢者などに対する保健福祉サービスについて、わかりやすい情報提供や利用相談を進め、サービス利用に伴う事業者等への苦情の調整などを行います。また、自己の財産の管理が困難な高齢者に対しては、日常的な金銭管理や権利書等の書類保管、各種サービスの手続代行を支援し、安心して在宅生活を送ることができる体制を整備します。とくに、成年後見制度の利用を促進するため、後見人のサポートや法人後見を推進します。

実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4

多様な高齢者支援のしくみを構築する。

地域連携を推進し、権利侵害等への対応を充実する。

さまざまな高齢者支援を地域で総合的に実施する。

地域での総合的な高齢者支援をさらに推進する。

地域包括支援センターの開設
虐待防止の相談・対応

 
成年後見制度の利用を促進するための法人後見の推進

 

 
(仮称)総合公共サービスセンターの設置(地域包括支援センター等の移転・設置)(仲町小跡) (仮称)総合公共サービスセンターの設置(地域包括支援センター等の移転・設置)(沼袋小跡、中野富士見中跡ほか)

表の2段目は目標、3段目以降は具体的な取り組みを示します。

展開4 活動的な85歳をめざす

解決すべき課題

  • 身体機能の低下、認知症の増加
  • 不十分な介護予防の取り組み
  • 介護保険サービス基盤整備の不足

高齢者健康づくり事業の推進によって、閉じこもりを防ぎます。

 高齢者が地域の中で、さまざまな交流や趣味の活動などを通して、生きがいを感じ、また、散歩や簡単な体操が可能な場を用意するなど、積極的に健康づくりに取り組むことができる環境の整備を行います。

介護予防健診によって、早期の対応を可能にします。

 高齢による身体機能の衰え、転倒、低栄養などの危険性について、いち早く発見するため、介護予防の健診を実施します。また、その結果をもとにその人にあった介護予防のプログラムを作成し、介護予防事業への積極的な参加を促していきます。健診にあわせて、自覚を促すための自己チェックシートの利用や適切な運動プログラムを選定するための体力測定等を行い、介護予防の医学的なチェックと組み合わせて活用します。

介護予防事業によって、機能維持を図ります。

 高齢者がいつまでも地域で元気に過ごせるよう、体操や筋力向上マシン・トレーニングなどにより、転倒予防など身体機能の維持を図ります。また、低栄養予防、口腔機能向上、閉じこもり予防、認知症予防等の事業も進めながら、機能の維持を図ります。

介護保険サービスの基盤整備支援によって、十分なサービスの確保を図ります。

 介護や支援を必要とする高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、24時間対応可能な訪問介護サービス等居宅介護サービスの充実を図ります。また、地域での生活の場であるグループホームなど地域密着型サービスは、区内4つの生活圏域を基本に、質の高い事業者の誘導を図るとともに、区の範囲を超えるサービスについては、東京都と調整し、計画的な整備支援に努めます。

実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4

介護予防のサービスを構築する。

介護予防事業を拡充する。

介護予防の効果を検証し、事業を再構築する。

介護予防事業をさらに推進する。

高齢者健康づくり事業の推進 高齢者の健康づくりのための環境整備 推進 →
介護予防健診の実施検討 介護予防健診の実施 推進 →
介護予防事業の構築 介護予防事業の推進・検証 介護予防事業の再構築 推進 →

表の2段目は目標、3段目以降は具体的な取り組みを示します。

展開5 生涯現役を続けられるまち

解決すべき課題

  • 定年を迎える団塊の世代への対応
  • 参加しづらい地域活動
  • 少ない雇用機会

退職後の団塊の世代の力を引き出すことによって、人材豊かな地域をつくります。

 退職後の団塊の世代の人々が、培ってきた豊かな社会経験等を生かして、地域の中で働き、地域活動に参加できる環境づくりを推進します。

多様な就労の機会をつくりだすことによって、生きがいを持って生活できるようにします。

 自己理解を深め、適性を客観的に確認し、就業意欲を高めるためのセミナーなどを実施するとともに、ハローワーク新宿や東京しごとセンターなどとの連携による就業相談を充実し、求職活動を支援します。
 退職したシニア層や子育てを終えた女性などの活躍の場としても期待できるコミュニティビジネスへの支援を行うことで、地域内雇用の機会を創出していきます。

区民の公益活動推進によって、活動の場を広げます。

 さまざまな区民団体の公益活動がさらに発展するよう、区民の寄付等を財源とする助成制度を創設するとともに、人材や団体の育成、関係情報の収集や発信などを行う(仮称)NPO活動センターを区立施設内に開設します。

実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4

地域活動や就労のための支援のしくみをつくる。

就業機会の拡大や起業を支援する。

団塊世代の実態調査の実施   推進 → 推進 →
  高齢者が活躍できるコミュニティビジネス支援 推進 → 推進 →
ワークシェアリングの普及・啓発の促進 推進 → 推進 →
求職セミナーの実施やハローワーク等との連携による求職活動の支援 推進 → 推進 →
公益活動を支援する助成制度の創設と(仮称)NPO活動センターの開設 公益活動を行うさまざまな団体との連携強化 推進 → 推進 →
表の2段目は目標、3段目以降は具体的な取り組みを示します。

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