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最終更新日 2016年4月1日
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新しい展開を可能にする 行政革新

 区は、これまでも事業の厳しい見直し、公益法人の見直し、民間活力の活用などを進め、行財政の立てなおしに取り組んできました。さらに、新しい公共経営の考え方に基づいて、目標と成果による行政経営を導入し、区民の価値を重視する顧客志向の視点からの業務の改善を行ってきました。
 これらの取り組みをさらに徹底、進化させ、行政革新の不断の取り組みを行うことによって、「4つの戦略」を着実に推進し、基本構想が描く中野のまちの将来像を実現するための柔軟で強い経営体質づくりを進めます。

3つの改革と8つの取り組み

公会計の改革

発生主義会計の導入

 区の会計処理に複式簿記・発生主義会計を導入することによって、資産やコストなどの経営情報を的確に把握し、長期的な視点に立った経営を進めます。また、これらの情報を明確に区民に伝えることによって、区民による区財政の統治(ガバナンス)の強化につなげていきます。

複数年型予算の導入

 区の予算に、中期的な視点から複数年単位で編成・管理できる複数年型予算を導入することによって、成果重視でより柔軟かつ効率的な区政運営を進めます。

業務改革

コストと効率性の分析

 活動基準原価計算(ABC分析)等の導入など、行政活動のコストと効率性を民間と比較可能な形で分析・評価することによって、業務の効率化を進めます。

民間との競争の導入

 行政サービスに市場化テストなど、サービスの提供主体について民間と競争するしくみを導入することによって、顧客である区民にとって価値の高いサービスを提供します。

政策の科学的研究の強化

 組織内に科学的な政策研究や統計分析を行うしくみを確立することによって、効果の高いサービスを選択し提供する区政運営を進めます。

法令遵守と権利擁護

 行政活動におけるコンプライアンス(法令遵守)の徹底や、区民の権利擁護のための取り組みを強めることによって、区民の暮らしと権利を守ります。

人事システムの改革

成果主義の徹底

 成果に見合った昇給・昇格、成績率の導入など、人事管理システムへの成果主義の導入を徹底することによって、やる気と能力ある職員を育成します。

職員2,000人体制の構築

 職員の職種管理を柔軟なものとするとともに、民間人や任期付き公務員の採用など、戦略的な人事管理を進めることによって、職員数を削減し、2,000人体制を実現します。

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〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号

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