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最終更新日 2016年4月1日
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1-2 環境に配慮する区民生活が根づくまち

10年後のまちの姿

 「環境に配慮する区民生活が根づくまち」として基本構想で描く10年後のまちの姿は、次のとおりです。

1-2 環境に配慮する区民生活が根づくまち

  • 区民の日常生活の中で、温室効果ガスの排出量削減をめざしたエネルギー消費の抑制や、環境保全のための消費行動など、地球環境に配慮した取り組みが進んでいます。
  • 太陽光発電など、自然エネルギーの利用が進んでいます。
  • 区民や事業者、区が連携し、ごみの発生抑制の具体的な取り組みが広がっています。
  • 区民や事業者、区がそれぞれの役割を果たすことによって、資源の再利用の取り組みが進んでいます。
  • 庭木の育成やベランダ・屋上緑化など、身近なところでみどりを増やす取り組みが進んでおり、まちのみどりが、人々の心にやすらぎを与えています。

現状と課題

 石油や石炭の消費増大とともに二酸化炭素など温室効果ガスが大量に大気中に排出され、地球温暖化が大きな問題となっています。エネルギー消費の抑制や自然エネルギーへの転換の取り組みが求められ、日常生活レベルで急務となっています。区有施設でも、太陽光や風力などを活用した発電施設を設置し、民間にも広めていく必要があります。
 ごみの量はここ数年減少していますが、最近はやや鈍化の傾向もみられます。最終処分場の利用年数も限られており、循環型社会の実現をめざして、ごみの発生抑制、不用品の再利用、再生利用を促進していく必要があります。プラスチック製容器包装やごみに混入している他の資源化可能物のリサイクル等を通じた、なお一層のごみの減量への取り組みが課題となっています。
 庭やベランダで園芸を楽しむ家庭が少しずつ増えてきている一方で、宅地分割などにより長年かけて育ってきたみどりが失われています。家庭や地域で、みどりを増やし、維持する取り組みをいっそう支援していくことで、やすらぎとうるおいのあるまちにしていく必要があります。

施策の方向 「環境に配慮する区民生活が根づくまち」


省エネルギーに取り組むまちづくり

目標とする姿

 省エネルギー・省資源が、人々の日常の暮らしや事業活動の中に定着し、太陽光発電などの自然エネルギーの利用が活発に行われ、地球温暖化防止やヒートアイランド現象の緩和に効果をあげています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
区内の電気、ガス使用量に基づき換算したCO2排出量 家庭、事業所の二酸化炭素排出量の約5割以上が電気、ガス使用によるものであるため。 家庭等40万トン
事業所26万トン
(14年度)
家庭等34万トン
事業所22万トン
(14年比約14%削減)
家庭等31万トン
事業所20万トン
(14年比約22%削減)

おもな取り組み

省エネルギーの推進

(担当:区民生活部 環境と暮らし分野ほか) 

 家庭や事業所の省エネルギー、省資源などに配慮した取り組み事例を紹介し、さらに評価・表彰するしくみを創出します。
 町会・自治会や学校など地域の中で、省エネルギーをはじめとした地球温暖化防止に有効な取り組みの紹介や診断、アドバイスを行うことのできる、地域の核となる人材を育成します。
 区においても、省エネルギー機器の導入や自然エネルギーの活用を進めていきます。

自然エネルギーの導入促進

(担当:区民生活部 環境と暮らし分野) 

 太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー機器を区や友好都市などに設置する事業など、環境に配慮した事業に区民が出資し、その運用により生じた利益を出資者へ配分するしくみを、NPOや事業者、友好都市などとの協働により創出します。
 家庭への自然エネルギー機器の普及促進を図るため、太陽光発電機器の設置を支援します。
 購入電力の一定割合を自然エネルギーで発電した電力とする「グリーン電力証書」の購入を事業者へ働きかけ、購入事業者の取り組みを公表・紹介するしくみをつくります。

環境マネジメントシステムの導入

(担当:区民生活部 環境と暮らし分野ほか) 

 区民、NPO、事業者との協働により地球温暖化防止ビジョンなどを策定するとともに、区役所本庁舎について、環境マネジメントシステムISOを導入します。
 環境に配慮した事業運営を促進するため、事業者にエコアクション21などの環境マネジメントシステムの導入を働きかけます。
 大規模な開発における、環境に配慮した取り組みの誘導や義務化のしくみを検討します。

省エネルギーに取り組むまちづくり 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
環境配慮行動・事業の紹介、評価・表彰制度の整備
 

 

 
地域環境アドバイザーの育成
 

 

 
自然エネルギー利用拡大のための区民ファンド設立準備 区民ファンドの設立 区民ファンド等による自然エネルギー活用事業の実施
 
事業者の「グリーン電力証書」購入促進 家庭への自然エネルギー機器設置の支援 地方都市や友好都市との自然エネルギー共同事業の実施
 
事業者の環境マネジメントシステム導入の推進
 

 

 
区役所本庁舎の環境マネジメントシステムISO認証取得 区施設における省エネルギー機器等の活用推進
 
改築する学校での省エネルギー・自然エネルギー設備の導入


ごみの発生抑制と資源化の推進

目標とする姿

 区民、事業者と区が連携し、ごみの発生抑制や資源の再利用・再生利用の取り組みが広がり、「ごみ半減」が実現しています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
区民1人1日あたりのごみ排出量 区民のごみ発生抑制努力の成果を示すため。 741グラム
(15年度)
537グラム 372グラム
資源化率
※資源化率=資源回収量/(ごみ量+資源回収量)数値が高いほど資源の有効利用が進んでいる
 
ごみへの資源可能物の混入状況と資源化を測ることができ、循環型社会の達成度を示すため。 18.7%
(15年度)
33.9% 50.5%

おもな取り組み

ごみを出さない生活スタイルの推進

(担当:区民生活部 ごみ減量分野) 

 ごみの発生抑制(Reduce)、資源の再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の3Rによる、ごみを出さない生活スタイルを定着させるため、事業者に対してごみにならない製品の開発などを求めるとともに、効果的な情報提供や環境学習、ごみ・リサイクル会計の公表などを進めます。
 また、ごみを出さない生活スタイルを推進するため、「ごみゼロ都市・なかの」の実現に取り組む区民団体とも連携・協力していきます。
 さらに、ごみ減量への動機づけや費用負担の公平化を図るため、家庭ごみの有料化を行います。

資源の回収促進

(担当:区民生活部 ごみ減量分野) 

 ごみとして出される資源を減らすため、古紙、ペットボトル、プラスチック製容器包装、びん・缶、乾電池、古布などの回収を促進します。
 古紙は、行政による回収から地域の団体による集団回収への移行を進め、自主的なリサイクル活動への支援を促進します。
 ペットボトルは、公共施設への回収ボックスの設置や集合住宅における回収拠点の拡大を行うとともに、ペットボトルを減容する自動回収機の店舗などへの設置導入を支援します。 
 プラスチック製容器包装は、回収する地域を拡大し、全区展開をめざします。
 びん・缶は、回収の効率化と休日回収の実施、回収拠点の増設を行い、分別の徹底と回収の促進を図るとともに、報奨金を廃止します。 
 生ごみの減量と資源化については、集合住宅における処理設備の導入支援など、家庭や地域での取り組みを促進します。また、地方都市との連携を図り、肥料化やその活用などを進めます。

事業系のごみ減量と資源化の促進

(担当:区民生活部 ごみ減量分野) 

 区内事業者の9割以上を占める小規模事業所を対象に、ごみ減量ガイドブックを作成・配布し、ごみ減量・資源化の情報提供を行います。
 また、事業者がみずからの責任で適正に処理する原則を踏まえ、自主ルートによる廃棄物の資源化と処理を促進していきます。

ごみの発生抑制と資源化の推進 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
ごみリサイクル会計の作成・公表
 

 

 
家庭ごみの有料化調査・検討
 
家庭ごみの有料化実施
 
町会・自治会等による集団回収拡大支援 古紙の行政回収の廃止
 

 
びん・缶回収の効率化と回収拠点の増設
 

 

 

 
ペットボトルの回収拠点の拡大
 

 

 
プラスチック製容器包装回収の全区展開
 

 
生ごみ減量化啓発の実施 生ごみの減量・資源化の方策検討 地方都市との連携等による生ごみの資源化実施
 

 

 
事業者の廃棄物の共同処理と資源化の促進 事業系一般廃棄物の行政収集廃止


身近なみどりの拡充

目標とする姿

 屋上緑化や生け垣化など、区民の生活に身近なところでみどりが増えています。そうしたみどりが、人々にやすらぎとうるおいを与えています。

成果指標と目標値

成果指標 指標とする理由 実績 21年度目標値 26年度目標値
緑被率 身近なところでみどりを増やす試みが広がっているかどうかを示す数値であるため。 16.0%
(16年度)
16.2% 16.5%
年間に認定した緑化計画面積 緑化面積が増えることは区内のみどりを増やすことにつながるため。 6,975平方メートル
(15年度)
34,500平方メートル 69,000平方メートル
生け垣・植樹帯助成延長 目に見えるみどりの量の向上につながるため。 161メートル
(15年度)
750メートル 1,500メートル

おもな取り組み

地域緑化の推進

(担当:都市整備部 公園・道路分野) 

 緑化の普及・啓発に努め、身近なところでみどりを増やす取り組みを進めます。
 生け垣設置時に助成を行うとともに、保護樹木・樹林などを指定して維持管理を支援します。地域のみなさんと「みどりの協定」を結んで緑化を進めていくとともに、地域団体やNPOなどのみどりを増やし保全する取り組みを支援します。

公共施設の緑化推進

(担当:総務部 営繕分野ほか) 

 区民がうるおいを感じ、環境にやさしい生活を享受できるよう、校庭の芝生化、屋上緑化など学校や公共施設の緑化を進めます。

建築時などの緑化推進

(担当:都市整備部 公園・道路分野ほか) 

 条例による建築確認時の緑化の効果的な指導を進め、地上部や屋上のみどりの確保に努めます。

身近なみどりの拡充 実現へのステップ
ステップ1 ステップ2 ステップ3 ステップ4
花とみどりを増やす新しいしくみの検討 区民やNPOの行う緑化活動の支援
 

 
建築時の緑化指導 沿道や河川沿いの緑化
 

 
校庭の芝生化(若宮小) 校庭の芝生化推進(1校程度) 校庭の芝生化推進(1校程度) 校庭の芝生化推進(2校程度)

 
屋上緑化の推進(学校など)
 

 

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〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号

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