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最終更新日　2016年4月1日 ｜
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改定素案についての意見交換会概要　―領域2「自立してともに成長する人づくり」に関する質問・意見

自立してともに成長する人づくり
番号 質問・意見 回答
1 企業はリストラが進み、社員の仕事量も多い。子育て支援を行うべきではないか。 ワークシェアリングの推進などによって、子どもをもつ親が働きやすい環境をつくれるよう、区内事業所に働きかけていく。
2 学校再編には根強い反対があるのだから、見直してほしい。 学校再編は区政運営のすべてにかかわる問題であり、どこかで決めないと進めない。教育委員会として意見交換を重ねパブリック・コメントを行った結果、今回のような方針を持つに至った。計画を具体化する中で、みなさんと話し合いながら進めていきたい。
3 学校再編による通学の危険性が心配なので、中学校を先行して再編するとか、低学年だけは分校を残すなどの配慮ができないか。これだけ反対があるのだから、小規模校をモデル校として残すべき。 小中学校全体として、再編計画を考えている。教育的見地からもある程度の規模が必要と考えている。モデル校というような対応は考えていない。
4 小中学校の統廃合についてだが、小規模学級ではなぜいけないのか。 子どもの数が最盛期の3分の1くらいになっている。子どもたちが6年間、クラス替えもなく限られた人間関係の中で生活するのは、集団教育の場として望ましくないと考える。まず、1学年2学級以上の学校をめざし、将来的には1学年3学級以上の学校としていく。
5 地域の中から小学校が消えるのは大きな問題。地域の人に見守ってもらって子育てするのが大切。なぜ小規模校のよさも調査せず廃止するのか。 少子化の中、今の学校を維持しつつ高齢化にも対応していくのは、財政的に困難な状況である。小規模校は専科教員が配置されなかったり行事の負担などが大きいし、社会性・人間性を身につける子ども集団としての適切な規模が確保できない恐れがある。こうした観点から学校再配置は避けられないと考えた。
6 本来なら、少人数校を運営してみて、本当に教育水準が落ちるかどうか検証すべき。 小規模校はいろいろな意味で負担が大きく、子どもの育ちにも影響があると考えている。一部の学校だけを残すことは、むしろ弊害が大きい。
7 桃が丘小がなくなると、桃三小まで15分～20分かけて通学することになるのに、区は安全対策を具体化していない。 通学路の設定や安全確保は、再編作業の具体化にあわせて講じていく。現時点で具体的内容を明示することは難しい。
8 小・中一貫校をつくらないのか。 小学校区域と中学校区域が重なっていれば一貫校はつくりやすいが、中野はそうなっていない。小・中学校が連携して、学校は別でもカリキュラムが一貫した教育を進めていきたい。
9 将来子どもの数が大きく変わったら、学校と他の施設の複合化も検討すべき。小中一貫校や保幼小一貫校もよい。 区内の学校は校庭が狭く住宅地の中にあって、学校以外の要素を入れるのは難しいところも多い。桃二小・多田小など、他の施設を入れた学校は現にある。一貫教育については教育委員会で検討しているところである。
10 区立幼稚園2園の廃園について反対である。中野の子どもたちの未来が豊かになるために、区立幼稚園ならではの良さを生かし、残していくべきである。 私立幼稚園を補完するという区立幼稚園の役割は終わった。これからは幼児総合施設という多様な幼児教育や親子への働きかけを行う施設が必要である。区立幼稚園でのノウハウや蓄積は、単に幼児教育だけでなく、これからの子育て施策に生かしていくことも必要である。
11 公立幼稚園の廃止は10月にはじめて聞いた。宗教色がなく、障害者手帳を持たないが障害のある子でも普通に受け入れてくれる大事な存在なので、廃止しないでほしい。 意見
12 幼保一元施設の具体的なビジョンが示されていないためどのような施設になるのか不安である。民間が行うとのことだが、民間でできるのか。 幼保一元施設は、幼稚園の教育活動と保育園の機能の両者が提供できる施設である。基本的に幼稚園や保育園で行われたことがベースとなって総合的な子育て支援サービスが提供できる施設となる。具体的には今後研究を重ねながらよりよいものを作り上げたい。
13 幼保一元化のために、やよい幼稚園を廃止しないでほしい。 区立幼稚園の廃止は、幼保一元化のために行うわけではない。子どもの数が減っていることが基本にある。また、区立幼稚園でないとよい教育が受けられないことはない。区立・私立の区別なく、同程度の教育と保護者の負担であるべきだと考える。私立園の保育料補助を増やす一方、区立園の保育料を引き上げる必要がある。
14 保育園は、今後も新規に保育士を採用せず、将来は公立園がなくなるのか。 保育園の民営化といわれるものには、民間が区の施設を使って私立として運営する方法と、区立のまま指定管理者による運営を行う方法があるが、いずれも認可基準によって保育・施設の内容が決められており、公立でも私立でも保育料・サービスは同一である。民間が担うことによって、時間延長など柔軟なサービスが可能になる。こうしたサービス拡大の視点から、今後も民間の活力の活用を進めていく。
15 保育園の民営化が目立つが、6歳くらいまでは、人格形成の基礎となる大切な時期で、行政の効率化の対象とするべきではない。民営化された保育園の保育料は、父母に大きな負担を強いることになるのではないか。 18年度以降、指定管理者2園のほか、7園の民営化を予定している。保育園が民営でも区立でも、保育料は一律の基準となっている。民営化した園の評価は、概ね好評であるが、今後も、民営化された園の運営について、区として指導・監督をしっかりやっていく。
16 民営化された保育園などについて、区はどうかかわるのか。 利用者が不利益を被らないようにする役割は、民営化された保育園についても同じ。保育園の質を維持できるよう、サービスを監視するとともに、必要な研修の支援をする。苦情・相談ができるしくみも用意する。
17 大和町に予定している中高生館の整備が明記されたことはよかったと思う。 （意見）
18 今でも学童クラブに待機児童がいる状況なのに、統廃合で増える子どもをすべて受け入れられるのか。 学童クラブの規模ももちろん勘案したうえでの今回の考え方であり、それぞれの学童クラブの利用者とも話し合いながら進めていく。
19 10か年計画の最初に「教育の活性化」を入れるべき。基本は教育であり、それがあってはじめてまちづくりなどが可能になる。 子どもが元気に育っていくことが何よりも大切。第2章で掲げている「元気いっぱい子育て戦略」は、その視点で盛り込んでいるものである。

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