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最終更新日　2016年4月1日 ｜
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改定素案についての意見交換会概要　―その他の質問・意見

行財政運営に関する質問・意見
番号 質問・意見 回答
1 財政運営について、平成20年度から一般財源が増えているがその根拠は何か。 平成20年度から三位一体改革による税源移譲があり、その収入額を見込んだためである。
2 PDCAサイクルの中で、目標設定や評価をする人は誰になるのか示してほしい。また、評価が翌年度の予算に反映されないことになり、きちんとできるのか。 区政目標については、各部で部の目標、分野の目標などを設定している。行政評価については、まず自己評価を行った上で第三者の区民や学識者による評価を行っている。評価結果については公表している。
3 職員合理化計画はどうなっているのか。横浜市では仕事を調査し、うち37％はいらない仕事だとしている。そのように、仕事を分類・整理しないと、職員数だけを2,000人削減しても、どういう仕事をするのかが未定だと、労働強化になるだけではないか。 区の仕事は民間活動の成熟度や社会のあり方などで時代ごとに変わるもの。その中で変わらず行政がやるべきことは、「社会の設計」「秩序の番人」「弱者を守る」ことだと考える。これを踏まえ、民にできることは民に担ってもらう。同時に、仕事全体をPDCAサイクルで見直し、市場化テストなども取り入れて、小さい区役所でよりよいサービスをめざしていく。
4 三位一体改革では、財源は増えないと考える。どのような財政の見通しをもっているのか。 認識は同じである。責任や権限は地方に下りるが、財源は不十分のまま、より厳しい自治体運営が求められると考えている。

施設に関する質問・意見
番号 質問・意見 回答
1 弥生町5丁目に高層住宅が建設されるのは反対である。南部区民ホール建設検討時にも議論されたが、弥生町5丁目用地の北側住宅の日当たり等が心配だ。 （意見）
2 弥生町5丁目用地に民間活力により整備する施設は、200人程度集まれるものなのか。区南部に、ある程度の人が集まれる施設が必要だ。 200人集まれる施設とするのは難しいが、多目的ホール機能を持つ施設にしたい。
3 施設の整備は、地域住民の声を聞きながら進めてほしい。南部区民ホール整備検討時のように、区民との話し合いの場を設けてほしい。 区民のみなさんと協議しながら、進めていく。
4 新たに実現する施設のうち子育て支援に関する施設は東部と中央部に偏っているように感じる。また、既存の施設が描かれていないため関連がわかりにくいがどうなるのか。 今回の資料では、新しく整備や改築をするものを示した。従前と変わらない施設については引き続き運営していく。子ども施設は、小学校の再編計画に伴って転用したり機能を移すことで発生した施設の跡地を利用しているため、東部や中央部に集中している。小中学校の中後期再編計画によって新しく実現する施設については、今後お示ししていく。
5 （仮称）区民活動センターと（仮称）総合公共サービスセンターの違いがわからない。

（仮称）区民活動センターは、地域の自主活動の拠点施設であり、現在の地域センターを活用する。弥生町5丁目用地に民間活力により設立する施設は、総合窓口を併設する予定である。

（仮称）総合公共サービスセンターは、高齢者や障害者への支援、子育て支援をおこなう施設で、区内4か所に整備する。南中野地域センター周辺では、中野富士見中学校の跡地に、民間活力による整備を計画している。
6 弥生町5丁目用地や中野富士見中学校跡地に民間活力で施設を整備するとのことだが、民間活力によるとはどういうことなのか。 民間活力の活用は、施設を建設する方法で、区のお金をできるだけかけずに、民間の資金とノウハウを活用して整備するということである。
7 中野富士見中学校の跡地は、総合公共サービスセンターではなく、区民活動センターを整備してほしい。 （意見）

その他の質問・意見
番号 質問・意見 回答
1 基本構想の自助・公助・共助が計画の中で削減されていたが、なぜか。 基本構想の策定にあたり、自助・公助・共助について区民と議論を重ねてきた。豊かな社会をつくるため、自助・共助・公助の考え方は第三章の各領域ごとにしっかり入っている。
2 10年後の想定人口が入っていないがなぜか。 10年後の人口については、過去の実績からの推計を盛り込んいる。あわせて、人口の目標水準も盛り込んでいる。
3 改定素案の目次には参考資料と記されているのに、本編には参考資料と記されていない等、表記の不統一が目立つ。一般廃棄物処理基本計画の素案を参考にして、表記等を統一するとともに、わかりやすい表現にしてもらいたい。 中野区には、冊子や資料等の作成にあたって、執筆要綱の類がない。ご指摘いただいた内容を参考にしていきたい。
4 改定素案に載っていない、これから発生する事業やその他の既存事業についてはどう周知されるのか。 10か年計画に載っていない事業や、これから発生する事業などは、今後計画を実施していく中で、区民の意見等を聞きながら進めるものである。全く新しい政策については自治基本条例に基づいた手続きを取り区民に示していく。
5 人口統計では2007年から人口が減少し始め、今後少子高齢化がさらに進んでいく。少子化対策を国が十分進めていない中、区としての少子化施策はないのか。 区の合計特殊出生率は都平均より低く、少子化が進んでいる。次世代育成支援対策推進法が制定され、10か年計画の考え方をもとに今年3月に次世代育成支援行動計画を策定し、子育て関連施策を行っていくこととなった。10か年計画でも第3章の中でさまざまな取り組みを示しているが、特に第2章で戦略として取り上げ、区をあげて子育て支援に取り組んでいく。

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