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最終更新日 2016年4月1日
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素案についての意見交換会概要 ―領域4「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」に関する質問・意見

4-1 自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち

区民の公益活動の推進
番号 質問・意見 回答
1 戦略4の展開2において、「町会・自治会活動の推進・支援によって、いきいきした地域を築きます」とあるが、住区協議会が抜けている。「町会・自治会等」に訂正してほしい。 NPOや住区協議会の活動も当然、公益活動であると認識している。
2 「町会・自治会」という表現が多用されている。加入率が低いのに、なぜそれほど期待するのか。 町会・自治会は、地縁団体として、ごみ・リサイクルや地域福祉活動など、果たしている役割は大きい。新しい時代にふさわしい町会・自治会の発展について、区が一緒に模索していくべきと考える。
3 まちの活性化を考えるのならば、町会を充実させることも大事である。行政としても、町会への加入を促すような働きかけをする必要があるのではないか。 まちの活性化のためには、町会・自治会の活性化が重要であると認識している。区としても、ともに工夫していきたい。
4 素案の中に「町会・自治会」という表現が多いが、地域でどんな人々がどのように生活しているのかを、区は知らないのではないか。 地域で区民のみなさんと接する職員が大部分であり、その中で、防災・安全・環境・福祉などに町会・自治会が果たす役割が大きいことを実感している。加入数が減るなどの課題もあるが、今後も地域を支えていく役割は大きいと考える。
5 町会・自治会の組織率は低いところだと30パーセント台のところもある。組織率を高め、地縁団体として活発な活動ができるよう支援して欲しい。 自分がどこの町会に属するのか分からない区民も多い。町会の活動が認知されるような広報を行うなど、活動しやすい環境を作っていきたい。
6 町会・自治会活動の推進の支援とあるが、具体的にどのようなことなのか。 町会・自治会により多くの活動が行われているが、それに対する行政側の評価が今までなかった。区として、町会・自治会の公益性を評価し、一定の助成支援も必要と考える。
7 区民の公益活動の中で、「町会・自治会と区の協働による支えあい活動の推進」「町会・自治会活動の推進」とあるが、どの程度の内容を考えているのか。 地縁団体として唯一の存在である町会・自治会の役割は大きい。区は、町会・自治会の支えあい活動を協働で行っていくとともに、まちをよくしていく活動を支援していく。
8 学生の参加を進める(学生下宿モデル)方法や、部分的なグループ参加によるネットワーク化(オリンピックモデル)などの展開によって、町会以外にも地域活動を広めていく方法があるのではないか。 区民やNPOがさまざまな形で行う助けあいを、「区民が行う公益活動の推進」という形で進めていきたい。そうしたネットワークのツールとして地域通貨も考えている。何でも町会にお願いするというのではなく、いろいろな方々が自分にできる形で支えていく地域をつくることが大切だと思う。
9 鍋横地域センターを拠点として活動している区民団体をどれくらい知っているのか。活動の様子を見に来るなど、地域をもっと見て知って欲しい。 「オアシスなべよこ」の子育ての活動は承知しており、近々のうちに伺いたい。地域の中では、行政が考えている以上のものも発見することができ、今後も意見交換をしていきたい。
10 地域通貨の導入について。地域通貨のメリットなども含め、どう進めていくかを明らかに示してほしい。 地域通貨は、奉仕・感謝が具体的な形になり、地域社会全体が豊かになるものと考えている。今後、区民とともに考えていく機会を増やしていく。
11 地域通貨の導入が示されているが、具体的にはどういうことか。 地域通貨は、円などの法定通貨と異なり、一定の地域の中だけで通用する通貨のことである。ボランティアなどをした時にその通貨を受け取り、自らがサービスや手助けを受けるときに、その通貨を支払うという、感謝の循環のしくみである。全国の色々な地域で行われているが、行政主導でないところが成功している。区としては、導入の投げかけと導入の支援を側面から行っていきたい。
12 商店会に加入している。地域通貨は商店会とどう結び付けていくのか。 例えば、世田谷区の烏山商店街では、ごみ清掃や放置自転車の片付けをするとエコポイントがもらえる。そのエコポイントは、商店街のイベントで使えたり、買い物スタンプとの交換ができたりと、結果として商店街への集客力向上につなげている。中野区で導入する場合、共通商品券との関連性をどう持たせるかが問題となるが、色々なやり方が考えられると思う。まずは、小さな単位で始めて、少しずつ広げていくのがよいのではないだろうか。
13 各取り組みの内容が具体的に書かれていない。「地域通貨の導入支援」の検討状況・計画内容を聞きたい。 10年後の姿を実現する方向性を示す計画のため、個々の取り組みの検討段階はさまざまである。地域通貨の導入支援については区として、今後検討を進めていきたい。
14 地域通貨はブームが去って、成功している例も聞かないが、区は何か目算があるのか。 福祉、まちづくり、環境など、人と人とのつながりをつくる手段として地域通貨の導入を考えている。
15 地域ニュースは、職員が関わっているからこそ掲載内容の中立性が保たれている。今後、職員が関わらず地域の人だけで作っていくのは難しいのではないか。 地域センターから(仮称)区民活動センターへの転換にあたって、地域ニュースについての検討は、まだ固まっていない。
16 地域センターの運営について、他の自治体の例を示すといっていたがどうなっているのか。 今回は10か年計画として方向性を示している。具体的なことについては、機会を改めて説明する。
17 地域センターには、常時職員がいて気軽に利用できるように維持してほしい。 (仮称)区民活動センターには職員を配置する考えである。
18 (仮称)区民活動センターへの転換ができるかどうか不安に思う。実現へのステップでは、ステップ2から具体性が見えてこない。もっと具体的な説明がほしい。 (仮称)区民活動センターについては、10年間かけてゆっくり行うものではない。ステップの表現の仕方については検討したい。
19 地域センターを(仮称)区民活動センターへ転換するとあるが、中野の特色ある政策である住区協議会をやめるということか。 住区協議会は中野区の特徴の一つだが、住民自治は地域自治だけではない。西武新宿線沿線まちづくりなど、15の地域センターエリアごとの問題でないものが多く出てきている。また、住区協議会を地域の唯一の合意形成の場として区が位置づけていたことにより、地域の主体的な取り組みに枠組みをはめてしまったきらいがある。4月に自治基本条例が施行したが、新しいしくみの下、新しい住民自治を進めていきたい。
20 住区協議会の活動において、地域の主体的な取り組みに枠組みをはめてしまったきらいがあるとのことだが、わかりやすく説明してほしい。 区が住区協議会の事務局として関わる中で、その活動の枠づけをしてしまっているのではないかということである。地域の方が行政の考え方にとらわれずに、生活者感覚で考え、行動していくことが大切である。
21 地域センターの姿が変わると、区民と区の信頼関係がなくなるのではないか。 区民参加は計画段階だけではなく、実施にも加わっていただきたい。そのためには、区民と区の信頼関係が大切になる。区民が活動の拠点となるように整備するのが(仮称)区民活動センターへの移行である。
22 (仮称)区民活動センターについての資料がない。現時点でわかる範囲での説明をお願いしたい。南中野地域センターがどうなるのか、非常に関心がある。 (仮称)区民活動センターについては、検討素材NO.5に基づき意見交換会で説明をし、今年5月には部で地域意見交換会を行って説明を行ってきた。みなさんのご意見を参考に検討を重ねているが、職員の引き上げについては慎重に考えることとした。区も一緒に地域の方々と運営に関わり、地域活動が活発になるように支援していきたい。南中野地域センターは、賃貸料が高いことが大きな課題になっている。区全体の施設配置の見直しを検討しているが、その中で示していきたい。
23 地域センターはどうなるのか。 地域センターは(仮称)区民活動センターとして地域団体の活動拠点としていく。地域と区のパイプ役として、職員配置する。窓口業務については代替措置を整えた上で集約を図っていく。
24 町会はこれまで住民に最も近い存在として地域で活動してきた。地域センターが(仮称)区民活動センターに変わる中で、このセンターの運営委員会に携わるのは町会と住区協議会のどちらか。 (仮称)区民活動センターは、住民の意思に基づいた運営が前提となる。公の仕事を委託するため、実体のある組織に担ってもらう必要がある。その中心となるのは、町会や自治会、地区町連と考えている。
25 地域センターは5か所になるのか。東中野はどうなのか。 地域センターの施設は、現在のまま15か所を維持する。集約するのは窓口業務であり、コンビニエンスストアや夜間窓口での対応を進めることを前提に、集約地域を考えていきたい。
26 住民の自主的な活動について、区からの過度な干渉を受けているように感じている。住民の自主性を重視した区民参加についての考えを聞きたい。 住民参加が区政運営の基軸になる。自治基本条例を今年4月に制定し、住民参加の仕組みを明らかにした。計画等を決める時の住民参加だけでなく、自らの地域の問題を自ら解決する自主的な動きも大切である。区民の自主的な活動を推進し支援するしくみとして、「公益活動の推進に関する条例」の検討を進めている。10か年計画を実行していくための欠かせない要素である。
27 自治基本条例により区民参加の仕組みがつくられ、これまでの意見交換会やパブリックコメント手続きをみてきたが、区民が議論できる時間が短いのではないか。区民意見を真摯に受け止めた行政運営をお願いしたい。 それぞれ個別の案件については、十分な時間をかけて進めてきた。

安全で安心な地域生活の推進
番号 質問・意見 回答
1 防災・防犯のことが戦略では示されていない。区としてどう考えているのか。 防災・防犯というまちの安心・安全を確保することは、この10か年計画でも重要なテーマである。戦略では示していないが、素案第3章の第1及び第4領域で記述している。示し方については、計画案をまとめるにあたって工夫していきたい。区としては、家具の転倒防止などの家庭への支援に加え、住宅政策やまちづくりの中で取り組みを進めていく必要がある。町会・自治会の機能を高め、地域のつながりを強めるとともに、地域、区、警察や消防との連携を今まで以上に図っていく。
2 地域防災会についても、支援策を考えて欲しい。 地域防災会の母体は町会・自治会である。町会・自治会活動の推進の支援、地域団体活動の支援の中に地域防災会への支援も含まれており、支援の対象としてきちんと位置づけている。また、防災のための情報提供システムの充実や避難所の機能強化の中でも地域防災会との連携を強化していく。

4-2 「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまち

区民満足度の高い小さな区役所の実現
番号 質問・意見 回答
1 保育園の民営化などを進め、職員2,000人体制にするそうだが、区民の命を直接あずかる現場を安い賃金で雇われた人たちにまかせてよいのか。官から民への方向は、本当によい方向であるのか。 職員2,000人体制は、基本的には欠員不補充と事業・業務の見直しによって進めていく。区が直接取り組まなければならないことを見極め、民でできることは民に任せることにより、経費の削減だけでなく、雇用創出にもつながる。
2 PDCAサイクルについて、C(チェック)は行政評価制度にあたると思うが、どういう仕組みで行っているのか。 まず事業の実施主体ごとに目標と成果を計りながら自己評価を行う。その後、外部評価委員会によって、自己評価を含めて第三者評価を行っている。評価結果を次年度に反映させていく仕組みになっている。評価結果については公表している。
3 PDCAサイクルでは、A(改善)の後にREPAIR(訂正・矯正)をつけるべきと以前から指摘しているが。 P(計画)には、10か年計画もあるが、それに基づく毎年の施策や事業も入っている。A(改善)を毎年の施策、事業に反映させていく。その意味で、ご指摘の内容と同じことであると思う。
4 この10か年計画は目標を掲げ、PDCAサイクルを取り入れた計画にしているようだが、従来の中長期計画と違う点は何か。 これまでの計画は、単に事業を並べて経費を積み上げ、財政状況の変化や効果を反映せずに実施をしてきたため、財政状況が逼迫すると事業が実施できなくなった。10か年計画は、目標を設け、成果を計りながら事業を見直していくことで、目標を実現していく計画である。
5 区は、大きな事業や区内外で多くの人がかかわった事業はもっと前から分析・評価・検証すべきだった。本来手段であるべき事業を目的化してしまっている。 これまでもPDCAに基づく評価を実施しているし、今後もさらに強化したい。これまでの計画が本来手段であるべき事業を目的化していた反省から、今回の計画によって、行政評価を中心とするPDCAサイクルを確立することをめざしたものである。
6 発生主義会計について、なぜプログラム化しないのか。決算処理は早まるか。 企業会計とは違うため、2種類の帳簿が必要となる。プログラム化することで決算処理が早まるということはない。
7 発生主義会計は、民間でいう発生主義会計と同じものか。 基本的には民間と同じようなものを考えているが、行政の資産には道路や公園など他に活用できないものも入ることになり、全く同じとはならないと思う。経営状況を示し判断できるものにしていきたい。
8 施設全体についての廃止転用計画はいつ出るのか。 案の段階で示す。
9 (仮称)総合公共サービスセンターや(仮称)地域子ども家庭支援センター、地域包括支援センター、(仮称)NPO活動センター、(仮称)区民活動センターなど、「センター」が多くてわかりにくい。それぞれ施設をつくるのか。 子ども家庭支援センターは児童福祉法に基づく施設として、地域包括支援センターは改正された介護保険法に基づく施設として位置づけられている。(仮称)総合公共サービスセンターは、廃校後の施設を活用して保健・福祉・子育てに関するサービスを担う場として考えており、ここに(仮称)地域子ども家庭支援センターなども入ってくる。(仮称)NPO活動支援センターは、公共的活動を支援する場として設置することを考えている。
10 施設の統廃合について、これまで出された区民の意見は、どのようにとりあげられているのか。また、これから検討を進めていくにあたって、住民の意向は今後反映されるのか。 各施設ごとに意見交換会を行い、意見を反映させながら検討を進めている。具体的な施設配置は次の段階で全体像を示していきたい。また計画の検討を進めていく中で今後意見を反映させていく。
11 区民ホール予定地は10年以上も空き地になっている。計画を検討中でも地域に開放したり有効利用をするなど考えるべき。 未利用地については有効利用を行ってきた。なるべく区の財政にプラスになるような利用として民間に貸し付けることも行っている。
12 東中野小学校・昭和小学校が廃校になるというが、跡地の活用方法はどうなるのか。 施設配置全体が見えるように現在調整中である。
13 東ノランドはどのようにするのか。 この土地に地域センター・児童館・保育園を整備する目的であったが、現在は施設全体を見直すなかで、あらためて検討中である。現在、あの場で行われている活動の実績や地域の課題を踏まえて考えていきたい。
14 上鷺宮冒険遊び場は、21億円で区が買っている。どうするつもりなのか。 まだ結論はでていない。

区民の暮らしを守る体制の整備
番号 質問・意見 回答
1 子どもの安全に関する情報をインターネットや携帯電話のメールを使って伝達するとあるが、いたずらメールが頻繁にある中で、大丈夫なのか。 地域で情報を共有することは大切である。セキュリティを強化し取り組んでいく。
2 子どもに防犯ブザーを配っているが、一度もブザーの音を聞いたことがない。地域の人にブザーの音を知ってもらわなければ、いざという時に対応できないのではないか。 防犯ブザーは配りっぱなしになっている部分もあり、防犯ブザーを使った地域の安全づくりについても検討していきたい。

便利で利用しやすい行政サービスの拡充
番号 質問・意見 回答
1 素案で電子区役所の構築について記してあるが、セキュリティ問題も含め、どう電子区役所を実現させていくのか明らかにしてほしい。 区役所のシステム本体は古くなってきているため、対応が必要と考えている。内部での対応だけでなく、セキュリティを考えながら移行を図っていきたい。ただし、この10年間で完全に移行するのは難しいと思われる。
2 窓口の利便性向上が示されているが、地域センター窓口が集約されて、どうして利便性が向上するのか。窓口でおこなっているのは、住民票などの手続きだけではないはずだ。 いわゆるコミュニティの場としての機能がどうなるかというご心配であると思う。手続きに関する業務に地域センターが侵食されてきていると感じていることもあり、窓口業務とコミュニティ行政に関わる業務を分けて考え、前者については、集約化するべきとしている。もちろん手続きについても、代替手段を講じ、サービスの低下とならないよう努めていく。後者については、職員を引き続き配置する予定である。
3 地域センター窓口の集約については、ステップ3以降がないのはどうしてか。 ステップ2の段階で一斉に集約した方がよいと考えているためである。
4 地域センターの窓口集約で、ステップ1で集約準備、ステップ2で集約化となっているが、その過程で区民の意見をどこまで聞いてくれるのか。 ステップ2で夜間窓口の拡充とコンビニエンスストア等の活用とあるが、これは実際はステップ1の取り組みと考えている。この充実を図るとともに、一方で事務の効率化、職員の削減も必要であり、区民の意見を参考に検討していく。
5 地域センターの窓口を縮小することは仕方がないと思うが、集約にあたっては、何キロ圏内に1か所というような単純にキロ数ではなく、バスの便などの交通の利便性も考慮して欲しい。 (意見)
6 夜間窓口サービスを拡充すると、逆に手数料が上がってしまい、結果として区民にとっては迷惑に感じるようになっていると思う。 夜間窓口については、一定の利用がある。夜間サービスの手数料は昼間の負担と変わらない。郵送による申請については今回手数料を値上げした。宅配サービスなどを仮に行うとすれば料金設定は変わるかもしれない。

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