(目的)

第1条　この要綱は、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が、公務上の災害に起因して死亡した場合における当該学校医等のパートナーシップ関係の相手方(以下「相手方」という。)に対する補償(以下「パートナー補償」という。)を的確に行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　パートナー補償を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。

(補償の制限)

第4条　対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、パートナー補償を受けることができない。

(補償内容等)

第5条　パートナー補償は、死亡補償一時金を支給して行うものとする。

(災害の報告)

第6条　学校長は、学校医等の死亡が公務上の災害に起因すると認められるときは、公務災害発生報告書(第1号様式)に、次に掲げる事項を示す書類を添えて、速やかに委員会に報告しなければならない。

(認定)

第7条　委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務上の災害であるか否かの認定を行い、その結果を速やかに公務災害認定通知書(第2号様式)により対象者に通知しなければならない。

(申請)

第8条　パートナー補償を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、前条の規定による通知を受けたときは、パートナー補償申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに委員会に申請しなければならない。

(補償及び補償金額の決定)

第9条　委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、死亡補償一時金を支給すること及びその金額の決定(以下「補償決定」という。)をしたときは、速やかにパートナー補償決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補償決定者」という。)は、補償請求書(第5号様式)により委員会に死亡補償一時金の支払を請求しなければならない。

(補償決定の取消し等)

第11条　委員会は、補償決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補償決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(死亡補償一時金の返還)

第12条　委員会は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分について既に死亡補償一時金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。