(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき、養育家庭等への措置が対象期間に解除された者に対し当該養育家庭等による継続的な相談援助等を行うために要する経費及びその者が一人暮らしをする場合の居住に係る経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、児童の社会的自立の促進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業の種類及び内容)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容は、次の各号に掲げる補助事業の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる補助事業の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の交付の対象となる補助事業の実施期間は、対象児童について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第7条　相談支援事業に係る補助金の額は、対象児童1人を単位として1月当たり6,000円とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、中野区長(以下「区長」という。)が定める期日までに中野区養育家庭等自立援助事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　区長は、前条の規定のよる申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(補助事業の変更又は中止)

第10条　交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、中野区養育家庭等自立援助事業変更・中止申請書(第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、区長が別に定める期日までに、中野区養育家庭等自立援助事業実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、中野区養育家庭等自立援助事業補助金額確定通知書(第7号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、中野区養育家庭等自立援助事業補助金請求書(第8号様式)により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。

(概算払による補助金の支払等)

第14条　前条の規定にかかわらず、区長は、居住費支援事業について必要があると認めるときは、その経費に係る補助金の全部又は一部を概算払の方法により支払うことができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は第12条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、第12条の規定により補助金の交付額を確定した場合において既にその額を超える補助金が支払われているとき又は前条第1項の規定による取消しをした場合において当該取消しに係る部分に関し既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(様式の定め)

第17条　第1号様式から第11号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。