(目的)

第1条　この要綱は、携帯型ヒアリングループ(聴力を補うための機器で健康福祉部長(以下「部長」という。)が別に定めるものをいう。以下同じ。)の貸付けに関し必要な事項を定めることにより、聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者(以下「聴覚障害者等」という。)の聴力を補うことを図り、もって聴覚障害者等の社会参加を促進することを目的とする。

(物品の貸付け)

第2条　部長は、公益上の必要があると認めるときは、第4条に規定する貸付対象者に携帯型ヒアリングループを貸し付けることができる。

(無償貸付け)

第3条　前条の規定による携帯型ヒアリングループの貸付けは、無償とする。

(貸付対象者)

第4条　携帯型ヒアリングループの貸付けを受けることができる者(以下「貸付対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(貸付期間)

第5条　携帯型ヒアリングループの貸付けを行うことができる期間は、第9条の規定により携帯型ヒアリングループの引渡しを行う日から起算して7日以内で部長が認める日までとする。ただし、当該貸付対象者以外に携帯型ヒアリングループの貸付けを受けようとする者がいない場合において、部長が特に認めたときは、この限りでない。

(貸付けの申込み)

第6条　携帯型ヒアリングループの貸付けを受けようとする貸付対象者は、次に掲げる事項を記載した書面により部長に申し込まなければならない。

(貸付けの承認)

第7条　部長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、貸付けの承認の可否を決定するものとする。

(貸付けの制限)

第8条　部長は、第6条の規定による申込みが次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを承認しない。

(携帯型ヒアリングループの引渡し)

第9条　第7条第3項の規定による通知を受けた者は、携帯型ヒアリングループの引渡しを受けようとするときは、その通知書を健康福祉部障害福祉課の職員に提示しなければならない。

(携帯型ヒアリングループの使用に当たって遵守すべき事項)

第10条　前条第2項の規定により携帯型ヒアリングループの引渡しを受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(携帯型ヒアリングループの返還)

第11条　携帯型ヒアリングループの引渡しを受けた者は、その貸付期間内に当該携帯型ヒアリングループを返還しなければならない。

(貸付けの承認の取消し)

第12条　部長は、携帯型ヒアリングループの貸付けの承認を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該貸付けの承認を取り消し、当該携帯型ヒアリングループを直ちに返還させることができる。

(損害の賠償)

第13条　携帯型ヒアリングループの引渡しを受けた者は、その責めに帰すべき事由により、当該携帯型ヒアリングループを亡失し、又は棄損したときは、中野区に対しその損害を賠償しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。