2　争訟事件のうち次に掲げる事務は、主管部長が主管する。

3　前項の規定により主管部長が処理する事務について、総務部長及び総務部法務担当課長(以下「法務担当課長」という。)は、主管部長及び主管課長に対し法的な助言及び指導を行うことができる。

4　総務部長及び法務担当課長は、主管部長及び主管課長に対し争訟事件に関する調査、資料等の収集及び保全その他必要な措置を講ずるよう指示することができる。ただし、特に必要があると認めるときは、自らこれらの必要な措置を講ずることができる。

5　主管部長及び主管課長は、第1項の規定により総務部長が行う争訟事件に関する事務の処理及び前項の規定により総務部長及び法務担当課長が行う争訟事件に関する必要な措置に協力しなければならない。

6　第1項の規定により総務部長が処理する事務(行政不服申立事件に係る事務を除く。)について事案の決定を行うときは、当該事件に係る主管部長及び主管課長の協議をするものとする。ただし、当該事案の内容により当該主管部長及び主管課長の協議を要しないと認めるものについては、この限りでない。

2　主管課長は、前項の規定による報告を受けたときは、関係職員その他の所属職員に対し、前条に規定する応急措置並びに事故の原因の究明のための資料等の収集及び保全に関して必要な指示をするとともに、当該事故の内容について、主管部の庶務担当課長及び主管部長に報告しなければならない。

3　主管課長は、前項の規定により報告した事故の内容について、法務担当課長に報告しなければならない。この場合において、主管課長は、事故の内容が重大で緊急の措置を要するものと認めるときは、その処理について法務担当課長に対し法的な助言を求めるものとする。

4　法務担当課長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該事故の内容について、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)及び総務部長に報告するものとする。

5　総務部長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該事故の内容について、副区長及び区長に報告するものとする。ただし、事故の内容により副区長及び区長への報告を要しないと認めるときは、この限りでない。

6　前各項に規定する事故発生の報告は、速やかに行わなければならない。ただし、当該事故の内容が重大でかつ緊急の措置を要するものであるときは、直ちに当該報告を行わなければならない。

7　総務部長及び法務担当課長は、発生した事故に関し必要があると認めるときは、主管部長及び主管課長に対し、当該事故の内容、第3条第4項本文の規定により指示した事項その他必要な事項について報告を求めることができる。

2　関係職員は、前項の規定により報告した事故発生報告書の内容(この項の規定により報告した事故発生報告書の内容を含む。)に変更が生じ、又は追加すべき事項が生じたときは、速やかに、当該変更し、又は追加すべき事項について事故発生報告書を作成し、変更又は追加前の事故発生報告書の写しを添付して、前項の規定により報告をした者に報告を行わなければならない。ただし、軽微な内容の変更又は追加については、この限りでない。

3　関係職員は、第1項の規定により報告した事故が解決したときは、速やかに、事故解決報告書(第2号様式)を作成し、当該事故に係る事故発生報告書の写しを添付して、同項の規定により報告をした者に報告を行わなければならない。

4　法務担当課長は、前3項の規定による報告を受けたときは、総務部職員課長に対し必要な情報提供を行うものとする。

5　法務担当課長は、第1項及び第2項の規定による事故発生報告書の作成並びに第3項の規定による事故解決報告書の作成について、関係職員その他必要と認める者に対し必要な助言及び指導を行うことができる。

2　主管部長は、訴訟事件等の処理に当たり、争訟事務会議において前項各号に掲げる事項の検討を行う必要があると認めるときは、総務部長に対し争訟事務会議の開催を求めることができる。

3　争訟事務会議の出席者は、原則として次に掲げるとおりとする。

4　争訟事務会議は、総務部長が主宰するものとする。

5　総務部長は、災害その他やむを得ない事由により争訟事務会議を開催することが困難な場合で、早急に第1項の規定による検討を行う必要があると認めるときは、当該訴訟事件等に係る事案の概要、検討すべき事項その他必要な事項を記載した書面を当該会議に出席すべき者に送付して、その意見を徴し、又は賛否若しくは異議の有無を問い、その結果をもって、当該会議の開催及び検討結果に代えることができる。この場合において、当該書面の送付に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機により情報処理の用に供されるものをいう。)を送信することにより行うことができる。

6　総務部長は、必要に応じて争訟事務会議の検討結果を副区長及び区長に報告しなければならない。

7　争訟事務会議の庶務は、総務部において処理する。

2　前条(第1項を除く。)の規定は、行政不服審査事務会議について準用する。この場合において、同条第2項中「訴訟事件等」とあるのは「行政不服申立事件」と、「争訟事務会議」とあるのは「行政不服審査事務会議」と、「前項各号」とあるのは「第8条第1項各号」と、同条第3項及び第4項中「争訟事務会議」とあるのは「行政不服審査事務会議」と、同条第5項中「争訟事務会議」とあるのは「行政不服審査事務会議」と、「第1項」とあるのは、「第8条第1項」と、「訴訟事件等」とあるのは「行政不服申立事件」と、同条第6項及び第7項中「争訟事務会議」とあるのは「行政不服審査事務会議」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の中野区争訟事務規則(以下「旧規則」という。)第8条第1項の規定によりされた報告に係る第6条第2項及び第3項の規定により添付する事故発生報告書の写しには、旧規則第8条第1項に規定する事故・苦情報告書の写しを含むものとする。

(中野区庁有車の使用及び管理に関する規則の一部改正)

3　中野区庁有車の使用及び管理に関する規則(昭和63年中野区規則第57号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。