(目的)

第1条　この要綱は、長期欠席の状態にある児童及び生徒に対して、学習指導、教育相談等を行い、学校復帰や社会的自立を支援すること及び区立小学校及び区立中学校(以下「区立学校」という。)に編入又は在籍する外国人児童及び生徒に対して編入学時の支援、教科学習の補充学習指導、教育相談等を行い、日本の学校生活への適応を支援することを目的として実施する教育支援室について必要な事項を定める。

(名称、開室場所及び開室日)

第2条　教育支援室の名称及び開室場所は、次の表のとおりとする。

(通室の対象となる児童及び生徒)

第3条　教育支援室への通室の対象となる児童及び生徒(以下「通室対象児童等」という。)は、長期欠席の状態にある者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(通室における指導等)

第4条　教育支援室においては、通室対象児童等に対し、教科学習及び集団活動を中心とする興味又は関心に合わせた指導及び教育相談を実施する。

(巡回支援)

第5条　教育支援室においては、学校や家庭を巡回及び訪問する巡回支援員を派遣し、教科学習の指導及び教育相談(以下「巡回支援」という。)を実施する。

(編入学支援)

第6条　教育支援室においては、区立学校に編入学する外国人児童及び生徒(以下「編入学外国人児童等」という。)並びにその保護者に対し、次に掲げる支援を実施する。

(補充学習等支援)

第7条　教育支援室においては、区立学校に在籍する教科学習の補充学習指導を必要とする外国人の児童及び生徒(以下「補充学習等支援対象外国人児童等」という。)に対し、教科学習の補充学習指導及び教育相談(以下「補充学習等支援」という。)を実施する。

(相談員)

第8条　教育支援室には、中野区教育相談員、中野区専門相談員及び中野区教育系相談員を置き、前4条に掲げる事業の実施に当たるものとする。

(入室及び支援の要請)

第9条　教育支援室への入室を希望する通室対象児童等が在籍する学校の校長(以下「入室要請校長」という。)は、教育支援室入室要請書(第1号様式)により、中野区立教育センター所長(以下「所長」という。)に要請するものとする。

(入室及び支援の決定)

第10条　教育支援室への入室、巡回支援及び補充学習等支援の決定は、所長が行う。

(巡回支援員派遣の終了)

第11条　巡回支援員派遣の終了は、所長が決定する。

(所属校との連携)

第12条　所長は、教育支援室に通室する児童及び生徒の教育支援室への出席状況を教育支援室通室児童・生徒報告票(第10号様式)により、入室要請校長に毎月通知するものとする。

(連絡協議会)

第13条　教育支援室の運営並びに入室及び支援の決定等について協議するため、連絡協議会を設置する。

(様式の定め)

第14条　第1号様式から第12号様式までの各様式は、別に定める。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は所長が別に定める。