(目的)

第1条　この要綱は、区内において障害児相談支援事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援事業をいう。以下同じ。)を行う事業者に対し、当該障害児相談支援事業の運営費の一部を補助することにより、障害児支援利用計画案(同条第8項に規定する障害児支援利用計画案をいう。以下同じ。)及び障害児支援利用計画(同項に規定する障害児支援利用計画をいう。)の作成を促進し、障害児通所支援(同条第1項に規定する障害児通所支援をいう。)を必要とする障害児及び保護者が、適切な相談支援を受けることができる体制を整えることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助(以下「補助」という。)の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、障害児相談支援事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業を行う者のうち、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算で定める範囲内において、補助対象者が作成した障害児支援利用計画案(区内に住所を有する障害児に係る通所給付決定に当たり区に提出されたものに限る。)の件数に20,000円を乗じて得た額とし、6,000,000円を限度とする。

(補助申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、区長が指定する期日までに、中野区障害児相談支援事業運営費補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請の内容を変更するときは、あらかじめ、中野区障害児相談支援事業運営費補助金変更申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、四半期ごとに、中野区障害児相談支援事業運営費補助金実績報告書(第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　区長は、前条第1項の報告を受けたときは、その内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該交付決定に係る補助金の交付額を確定し、中野区障害児相談支援事業運営費補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知する。

(是正措置)

第11条　区長は、前条の規定による審査の結果、補助事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、第10条の規定による交付額の確定を受けたときは、中野区障害児相談支援事業運営費補助金交付請求書(第8号様式)により区長に補助金の交付を請求する。

(交付決定の取消し等)

第13条　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、交付決定又は第10条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者にその返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出しなくてはならない。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第8号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。