(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、弥生町三丁目周辺地区内に建築される建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能及び安全で快適な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の規定は、令和4年中野区告示第61号により告示した東京都市計画地区計画弥生町三丁目周辺地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内に適用する。

(敷地面積の最低限度)

第4条　地区計画に定める地区整備計画(以下単に「地区整備計画」という。)の地区(以下「整備計画地区」という。)のうち住宅地区A又は住宅地区Bにおける建築物の敷地面積は、60平方メートル以上でなければならない。ただし、公共施設又は地区整備計画において定められた地区施設の整備の都合上やむを得ないと区長が認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存敷地に対する敷地面積の制限の緩和)

第5条　中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(令和4年中野区条例第41号)の施行の時(以下「基準時」という。)において次の各号のいずれかに該当する土地について、その全部を一の敷地として使用する場合は、前条本文の規定は、適用しない。

(壁面の位置の制限)

第6条　整備計画地区のうち住宅地区A又は住宅地区Bにおいては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上でなければならない。ただし、建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する壁面の位置の制限の緩和)

第7条　基準時において現に存する建築物で法第3条第2項の規定により前条第1項本文の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築若しくは改築をする場合又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項本文の規定は、適用しない。

(建築物の用途の制限)

第8条　整備計画地区のうち近隣商業地区A又は近隣商業地区Bにおいては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる風俗営業並びに同条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物は、建築してはならない。ただし、当該建築物の用途、規模等から判断して近隣の環境を害するおそれがないと区長が認めて許可したときは、この限りでない。

(既存建築物に対する用途の制限の緩和)

第9条　基準時において現に存する建築物で法第3条第2項の規定により前条第1項本文の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築若しくは改築をする場合又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合(用途の変更を伴う大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合を除く。)は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項本文の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が制限区域の内外にわたる場合の適用関係)

第10条　建築物の敷地が第4条又は第8条第1項の規定による制限を受ける区域の内外にわたる場合で、その過半が当該区域内に存するときは、当該建築物又はその敷地の全部について当該規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条　第4条本文及び第6条第1項本文の規定にかかわらず、区長は公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないものであると認めるときは、これらの規定に適合しない建築物の建築を許可することができる。

(適用除外)

第12条　区長が第4条ただし書、第6条第2項、第8条第1項ただし書又は前条第1項の規定による許可をした場合は、当該許可の範囲内において、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。