(目的)

第1条　この要綱は、民間事業者(以下「事業者」という。)による児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業を実施するための施設(以下「子育てひろば」という。)の整備に要する経費の一部を補助することにより、子育てひろばの設置を推進し、地域の子育て支援機能の充実を図り、もって子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、中野区子育てひろば事業実施要綱(2017年中野区要綱第43号)の規定に基づき、子育てひろば事業を実施する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、区長が認める地域において、子育てひろばを設置するために行う施設の改修、設備の整備及び修繕、備品の購入その他必要な開設準備とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業に要する工事費、備品の購入費その他必要な開設準備に係る経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、区長が別に定める日までに、中野区子育てひろば整備費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(請求及び交付)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、中野区子育てひろば整備費補助金交付請求書(第4号様式)により区長に当該補助金の交付を請求するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第10条　補助事業者は、工事の進行状況その他の補助対象事業の実施状況について、必要に応じて、又は区長の求めに応じて、区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、区長が別に定める日までに、中野区子育てひろば整備費補助事業実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助対象事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、中野区子育てひろば整備費補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知する。

(是正措置)

第13条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助対象事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第14条　区長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定又は補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、第12条第1項の規定により補助金の交付額を確定した場合において既にその額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、中野区子育てひろば整備費補助金返還命令書(第7号様式)により、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第17条　第1号様式から第7号様式までの各様式は、別に定める。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。