(趣旨)

第1条　この規程は、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例(平成29年中野区条例第38号。以下「条例」という。)第10条第7項の規定に基づき、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、中野区立小学校及び中学校教育職員(中野区立小学校及び中学校の教諭(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条第1号に規定する職員を除く。)をいう。)をいう。

(通勤距離の測定)

第3条　中野区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第10条に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務する学校までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出)

第4条　職員が新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その通勤の実情を別記様式により速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第5条　教育委員会は、職員から前条の規定による届出があったときは、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備することを確認した後、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(定期乗車券等の提示等)

第6条　教育委員会は、必要があると認めるときは、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(支給の始期及び終期)

第7条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合においては、その要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(支給日等)

第8条　通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(第7条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

第9条　条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は、支給しない。

第10条　規則第15条第3号に係る返納額及び支給額については、規則第17条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間1か月の定期券の価額に基づき算出する。

(支給方法)

第11条　通勤手当は、第7条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。