(目的)

第1条　この条例は、私有地等における物品の蓄積等により当該私有地等の周辺地域に発生する不良な生活環境を解消することにより、区民の安全で衛生的かつ快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区の責務)

第3条　区は、不良な生活環境を解消するために、区民及びその団体並びに区の区域を管轄する次に掲げる機関(以下「関係機関等」という。)と協働して、必要な対策を講ずるものとする。

(区民の責務)

第4条　区民は、その居住している地域において、相互に協力して良好な生活環境の維持保全に努めなければならない。

(所有者等の責務等)

第5条　私有地等の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該私有地等を適正に管理することにより、不良な生活環境の発生を未然に防止しなければならない。

(調査等)

第6条　区長は、不良な生活環境を解消するために必要と認める範囲内で、私有地等における物品の蓄積等の状態、当該私有地等の使用若しくは管理の状況又は所有関係その他必要な事項について調査をし、又は当該私有地等の所有者その他の関係者に対して報告を求めることができる。

(立入調査等)

第7条　区長は、前条第1項に規定する調査若しくは報告の結果又は同条第2項に規定する報告の結果、不良な生活環境を解消するために必要と認める範囲内で、区の職員に、物品の蓄積等がされた私有地等に立ち入り、その状態を調査させ、又は発生者その他の関係者に質問させることができる。

(調査結果等の外部提供等)

第8条　区長は、不良な生活環境を解消するために必要と認める範囲内で、関係機関等に対し、前2条の規定による調査又は報告の結果(以下「調査結果等」という。)を提供することができる。

(指導及び勧告)

第9条　区長は、発生者に対し、不良な生活環境を解消するために必要な指導をすることができる。

(命令)

第10条　区長は、発生者に対し、前条第2項に規定する勧告を行ったにもかかわらず、なお不良な生活環境が解消されないときは、当該発生者に対し、相当の期限を定めて、解消措置を行うよう、書面により命ずることができる。

(代執行)

第11条　区長は、前条第1項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく指定の期限までに当該命令に係る解消措置を講じないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、自ら当該解消措置をなし、又は第三者をして当該解消措置をなさしめ、当該解消措置に係る費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(緊急安全措置)

第12条　区長は、区民の生命、身体又は財産に危害が及ぶ急迫した状況においては、第9条第1項に規定する指導、同条第2項に規定する勧告又は第10条第1項の規定による命令の手続を経ずに、必要最小限度の措置を行うことができる。

(代執行に係る費用の減免)

第13条　区長は、第11条の規定による代執行に係る費用について、第10条第1項の規定による命令を受けた者が個人であって、資力のない場合又は費用の負担が当該者の今後の生活の再建を著しく阻害すると認められる場合は、当該費用を減額し、又は免除することができる。

(審査会の設置及び所掌事項)

第14条　区長の附属機関として、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第15条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第16条　委員は、学識経験者その他区長が必要と認める者のうちから、区長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第17条　審査会に会長及び副会長各1人を置く。

(会長への委任)

第18条　審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(過料)

第19条　区長は、正当な理由なく第7条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者に対し、30,000円以下の過料を科することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。