2　前項の医療的なケアは、訪問看護(健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する訪問看護をいう。以下同じ。)を受けるために作成された医師の指示書に基づく内容とする。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める者は事業を利用することができる。

2　区長は、前項の規定により決定通知書を申請者に交付するに当たり、別表第1に定めるところにより当該申請者の区分及び利用者負担額を決定し、当該決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による派遣時間は、当該利用者が介護するために同居している被介護者1人につき、1会計年度当たり144時間を上限とする。

2　区長は、前項の規定により当該被介護者に係る事業の委託を決定したときは、決定通知書により実施事業者を利用者に通知するものとする。

3　利用者は、実施事業者の変更を希望するときは、中野区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業変更届出書(以下「変更届出書」という。)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の規定による変更届出書の提出に基づき、実施事業者を変更したときは、変更後の実施事業者を中野区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業変更決定通知書(以下「変更決定通知書」という。)により利用者に通知するとともに、変更決定通知書の写し及び医師の指示書の写しを添付し変更後の実施事業者に通知するものとする。

2　実施事業者は、利用者から利用の申込みを受けたときは、利用日時と被介護者の心身状況を確認し、必要なサービスの提供を行うものとする。

3　実施事業者は、提供するサービスの内容について、事前に利用者に十分な確認を行った上でサービスの提供を実施するよう努めるものとする。

2　事業による医療的なケアの提供に当たり必要となる物品類については、利用者の実費負担とし、利用者が実施事業者に支払うものとする。

2　前項の規定により助成を受けようとする利用者は、中野区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業の利用に係る医師指示書作成費助成金交付申請書及び中野区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業の利用に係る医師指示書作成費助成金交付請求書兼口座振替依頼書を区長に提出しなければならない。

3　前項の規定により助成を受けることができる額は、別表第2の区分ごとに定める助成額を限度とする。ただし、医師の指示書の作成に要した費用が3,000円を超える場合には、3,000円から別表第2の区分ごとに定める利用者負担額を差し引いた額を助成額とする。

2　区長は、前項の規定により利用者の区分及び利用者負担額を変更したときは、変更決定通知書を当該利用者に交付するとともに、当該変更決定通知書の写しを添付し実施事業者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定による判定を行うに当たり、被介護者の身体状況及び必要となる医療的なケアを確認するため、利用者に医師の指示書又は当該指示書の写しの提出を求めることができる。

2　区長は、前項の規定により事業の利用を認める決定を取り消したときは、中野区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業利用取消通知書(以下「取消通知書」という。)を利用者に交付するとともに、当該取消通知書の写しを添付し実施事業者に通知するものとする。

1　この要綱は、2016年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第5条第1項に規定する事業の利用の決定その他必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

この要綱は、2017年7月1日から施行する。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、施行日以後に中野区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業実施要綱第2条第1項に規定する看護師等の派遣を受けた場合について適用し、施行日前に当該派遣を受けた場合については、なお従前の例による。