(目的)

第1条　この要綱は、旧中野区松が丘保育園(東京都中野区松が丘二丁目32番3号)跡地を中野区が次条の法人に対し貸し付けて行う新設保育園(以下「新園」という。)の整備について、当該法人が行う残存建物の解体撤去工事並びに当該工事に係る設計及び工事監理(以下「解体撤去工事等」という。)に要する費用を補助することにより、新園の施設建設の円滑かつ確実な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の対象者は、新園の設置及び運営を行う事業者として区長が別に決定した法人で次条に規定する補助事業を行うものとする。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、残存建物の解体撤去工事等とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助事業に要する費用の額に相当する額とする。

(補助申請)

第5条　補助を受けようとする第2条に規定する法人は、区長が別に定める期日までに、旧中野区松が丘保育園跡地の貸付けに伴う残存建物の解体撤去工事等に係る費用の補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

(補助事業に係る計画変更等の申請及び承認)

第7条　補助決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、旧中野区松が丘保育園跡地の貸付けに伴う残存建物の解体撤去工事等に係る費用の補助金変更等承認申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる場合で軽微なものについては、この限りでない。

(補助事業の実施状況の報告)

第8条　補助事業者は、工事の進捗状況その他の補助事業の実施状況について、必要に応じて、又は区長の求めに応じて区長に報告しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、区長が別に定める期日までに、旧中野区松が丘保育園跡地の貸付けに伴う残存建物の解体撤去工事等に係る費用の補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、補助金の交付額を確定するとともに、旧中野区松が丘保育園跡地の貸付けに伴う残存建物の解体撤去工事等に係る費用の補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第11条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が補助決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助決定等の取消し)

第12条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助決定又は第10条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第13条　区長は、第10条の規定により補助金の交付額の確定をした場合において、補助事業者から当該補助金の支払請求を受けたときは、当該補助事業者に対し、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第14条　区長は、第10条の規定により補助金の交付額の確定をした場合において、既に当該確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第7号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、別に定める。