2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　区長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、区長が任命する。

3　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4　第3条第5項から第7項までの規定は、専門委員について準用する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

2　審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法第38条第1項の規定による交付を受ける場合(法第9条第3項において読み替えて適用する法第38条第1項及び他の法律において準用する法第38条第1項の規定による交付を受ける場合を含む。)で、当該交付が行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第11条第1号又は第2号に掲げる方法によるものであるときは、当該交付を受ける審査請求人又は参加人は、審査庁(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する機関が審査庁である場合は、当該機関を置く執行機関)が定めるところにより、当該交付に係る法第38条第1項に規定する書面若しくは書類の複写又は同項に規定する電磁的記録に記録された事項を記載した書面の出力に要する費用を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、審査庁は、当該交付を受ける審査請求人又は参加人が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、審査庁(地方自治法第138条の4第3項に規定する機関が審査庁である場合は、当該機関を置く執行機関)が定めるところにより、前項に規定する費用を免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける場合で、当該交付が行政不服審査法施行令第23条において読み替えて準用する同令第11条第1号又は同令第23条において準用する同令第11条第2号に掲げる方法によるものであるときは、当該交付を受ける審査請求人又は参加人は、審査庁が定めるところにより、当該交付に係る法第81条第3項において準用する法第78条第1項に規定する主張書面若しくは資料の複写又は同項に規定する電磁的記録に記録された事項を記載した書面の出力に要する費用を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、審査庁は、当該交付を受ける審査請求人又は参加人が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、審査庁が定めるところにより、同項に規定する費用を免除することができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。