(目的)

第1条　この要綱は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)に基づく土地区画整理事業のうち、中野三丁目地区の駅直近から線路沿い桃丘小跡地までの区域において防災性や利便性その他の生活環境の向上を図るために施行するものの施行者に対し、当該土地区画整理事業に要する費用の一部を補助することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象施行者)

第2条　この要綱による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象施行者」という。)は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付国官会第2317号)、都市再生推進事業費補助交付要綱(平成12年3月24日付建設省経宅発第37―3号、建設省都計発35―3号、建設省住街発第24号)及び都市再生土地区画整理事業に対する補助金交付要綱(平成17年4月1日付16都市整企第386号)に定める施行者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、中野三丁目地区の駅直近から線路沿い桃丘小跡地までの区域において施行する土地区画整理事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る次に掲げる経費とする。ただし、都市計画事業の認可の前に行う事業については、第1号に掲げる経費に係る換地諸費(換地設計及び登記を除く。)に限る。

(補助金の額及び算出方法)

第5条　補助金の額は、当該年度における予算の範囲内で前条各号に掲げる経費として要する額とし、その算出方法は、事務費及びその他諸費を除き、社会資本整備総合交付金交付要綱、都市再生推進事業費補助交付要綱及び都市再生土地区画整理事業に対する補助金交付要綱の定めるところによる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象施行者は、第1号様式による申請書に区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(全体計画の提出)

第7条　補助対象施行者は、前条の規定による申請をする場合において、補助対象事業のうち、当該申請をするものの施行期間が2会計年度以上にわたるときは、第2号様式による全体計画書に区長が必要と認める書類を添えて、区長に提出しなければならない。全体計画を変更しようとするときも、同様とする。

(交付決定及び通知)

第8条　区長は、第6条の規定による申請があったときは、申請書及び関係書類の審査並びに必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、第3号様式による通知書により同条の規定による申請をした補助対象施行者に通知する。

(申請の取下げ)

第9条　交付決定を受けた補助対象施行者(以下「交付対象施行者」という。)は、交付決定の内容又は前条第2項の条件に異議があるときは、同条第1項の通知書を受領した日の翌日から起算して14日以内に、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(財産処分の制限)

第10条　交付対象施行者は、補助金の交付を受けて取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供することはできない。ただし、補助金の交付の目的、交付額、当該財産の耐用年数等を勘案して、あらかじめ区長が承認した場合は、この限りでない。

(補助金の経理)

第11条　交付対象施行者は、補助金について経理を明らかにするため、帳簿を作成し、関係書類とともに整理し、及び保管しなければならない。

第12条　削除

(交付対象事業の内容等の変更)

第13条　交付対象施行者は、交付決定を受けた事業(以下「交付対象事業」という。)の完了予定日、補助金の額、経費の配分その他交付決定の内容を変更しようとする場合は、第4号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第14条　交付対象施行者は、交付決定後において交付対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに第6号様式による申請書により区長の承認を受けなければならない。

第15条　削除

(状況報告)

第16条　交付対象施行者は、交付対象事業の遂行に関して第7号様式による報告書により四半期(第18条第1号に掲げる場合において同条に規定する報告書を提出した日の属する四半期を除く。)ごとに区長に報告しなければならない。

(遂行命令)

第17条　区長は、交付対象施行者が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って交付対象事業を遂行していないと認めるときその他交付対象事業を円滑に遂行するために必要と認めるときは、交付対象施行者に対し、これらに従って交付対象事業を遂行することを命ずるものとする。

(実績報告)

第18条　交付対象施行者は、次に掲げる場合は、第8号様式による報告書を速やかに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　区長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合は、当該報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、当該報告書の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、第9号様式による通知書により交付対象施行者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第20条　区長は、前条に規定する審査の結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付対象施行者に対して、これらに適合させるための措置を講ずるよう命ずるものとする。

(補助金の請求)

第21条　第19条の規定による通知を受けた交付対象施行者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに第10号様式による請求書を区長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第22条　区長は、交付対象施行者が補助金を他の用途に使用し、又は交付決定の内容、これに付した条件その他関係法令等に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第23条　区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、交付対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を交付対象施行者に命ずるものとする。

(様式の定め)

第24条　第1号様式から第10号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第25条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。