中野区子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱
2014年4月1日
要綱第108号
(目的)
第1条 この要綱は、「平成27年度子育て世帯臨時特例給付金支給要領」(平成27年4月13日付け雇児発0413第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として実施する、平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金支給事業について、必要な事項を定める。
(1) 子育て世帯臨時特例給付金 前条の目的を達するために、中野区(以下「区」という。)によって贈与される給付金をいう。
(2) 支給対象者 別記1に掲げる子育て世帯臨時特例給付金が支給される者をいう。
(3) 対象児童 別記2に掲げる者をいう。
(子育て世帯臨時特例給付金の支給等)
第3条 区は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て世帯臨時特例給付金を支給する。
2 前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯臨時特例給付金の金額は、対象児童1人につき3千円とする。
(申請期間)
第4条 子育て世帯臨時特例給付金に係る申請期間は、区長が別に定める。
(申請及び支給の方式)
第5条 子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記3の規定に基づき、区長が別に定める申請書により申請を行う。
(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により区に提出し、区が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を区の窓口に提出し、区が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は区の窓口において区に提出し、区が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
3 区長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
4 区長は、第2項第3号に掲げる方式により子育て世帯臨時特例給付金の支給を行う場合、窓口で現金を交付する者に公的身分証明書の写し等を提出又は提示させること等により、本人確認を行う。
(代理による申請)
第6条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他区長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(支給の決定)
第7条 区長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、子育て世帯臨時特例給付金を支給する。
(子育て世帯臨時特例給付金の支給等に関する周知)
第8条 区長は、子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者、対象児童の要件、申請の方法及び申請期間等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 区長が第7条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、区が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第10条 区長は、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯臨時特例給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第11条 子育て世帯臨時特例給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第12条 この要綱の実施のために必要な事項は、区長が別に定める。
附則
この要綱は、2014年4月1日から施行する。
附則(2015年4月1日要綱第80号)
この要綱は、2015年4月1日から施行する。
別記(第2条、第5条関係)
1 支給対象者
(1) 子育て世帯臨時特例給付金(以下「給付金」という。)は、2015年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(以下「児童手当」という。)の支給を受ける者に対して支給する。
(2) (1)に規定するほか、給付金は、2015年5月31日(以下「基準日」という。)において児童手当の支給要件に該当するものとして区が認める者に対して支給する。
ア (1)又は(2)に規定する者が死亡した場合(この(3)の規定により給付金を支給される者が、当該者に対して給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。) | 左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者の2の対象児童に係る児童手当の支給を受ける者その他これに準ずるものとして適当と認められる者 |
イ 基準日における児童手当(児童手当法附則第2条第1項の給付を含む。以下このイにおいて同じ。)の支給要件に該当する者に係る児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ。)が同法第3条第3項に規定する施設入所等児童であることを(1)又は(2)に規定する者に給付金を支給する区市町村その他の当該支給要件に該当する者を基準日における児童手当の支給要件に該当するものとして認める区市町村が把握した場合 | 左欄に掲げる施設入所等児童 |
ウ (1)又は(2)に規定する者からの暴力を理由に避難し、当該者と生計を別にしている当該者の配偶者(現に2の対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)が区に避難している場合において、区に対して当該対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求(区が適当と認める場合にあっては、給付金の支給を受けるための当該認定の請求と同様の請求を含む。3の(2)のカにおいて同じ。)をし、区による当該認定の請求に関する通知が(1)又は(2)に規定する者に対して給付金を支給する区市町村に到達した場合(当該(1)又は(2)に規定する者に対して給付金を支給する区市町村が区であるときは、当該認定の請求を受けた場合) | 左欄に掲げる当該者の配偶者 |
2 対象児童
1の(1)に規定する者に支給される給付金の対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は当該者に支給される2015年6月分の児童手当に係る児童、1の(2)に規定する者に支給される給付金の対象児童は1の(2)の規定により児童手当の支給要件に該当するものと区が認めたものに係る児童とする(1の(3)の表のアからウまでの右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童については、これを準用する。)。ただし、対象児童が次の(1)及び(2)に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 基準日の翌日から給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合
(2) 給付金の支給が決定される日において、日本の国籍を有しない者であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない場合
3 支給の申請
(1) 区から2015年6月分の児童手当を支給される者は、区に対して支給の申請を行う。
(2) (1)の規定にかかわらず、次のアからカまでに掲げる者は、区に対して支給の申請を行う。
ア 1の(1)に規定する者のうち、児童手当法第17条第1項に規定する公務員であって、当該公務員に係る同項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項の認定をした同法第17条第1項の表の下欄に掲げる者その他これらの者に準ずる者に基準日における当該公務員の住所地を区として把握されている者
イ 1の(2)に規定する者のうち、基準日において区の住民基本台帳に記録されている者(カに掲げる者に該当する者を除く。)
ウ 1の(2)に規定する者のうち、基準日以前に住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの区市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて区の住民基本台帳に記録されることとなった者(カに掲げる者に該当する者を除く。)
エ 1の(3)の表のアの左欄に掲げる場合における同表のアの右欄に掲げる者(当該者に係る1の(1)又は(2)に規定する者がこの3の規定により、区に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)
オ 1の(3)の表のイの左欄に掲げる場合における同表のイの右欄に掲げる者(当該者が入所等している児童手当法第3条第3項各号に掲げる施設等の所在地が区である場合に限る。)
カ 1の(3)の表のウの左欄に掲げる場合における同表のウの右欄に掲げる者(区に対し、対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求をした者に限る。)