2　区長は、省令第4条第3項の子ども手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書(施設等受給資格者用)(第3号様式)により、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(第4号様式)により請求者に通知するものとする。

2　区長は、省令第5条第3項の子ども手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)(第7号様式)により、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(第8号様式)により請求者に通知するものとする。

2　区長は、省令第6条第1項の子ども手当額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、第5号様式を用いて、子ども手当額改定兼支払通知書を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

3　区長は、省令第6条第2項の子ども手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には第7号様式を用いて、子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

4　区長は、省令第6条第2項の子ども手当額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、第7号様式を用いて、子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)を、受給者に通知するものとする。

2　区長は、省令第9条第1項の子ども手当受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、第9号様式による子ども手当支給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

3　区長は、省令第9条第2項の子ども手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、第10号様式による子ども手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該受給者に通知するものとする。

4　区長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、第2項の規定の例により処理するものとする。

2　区長は、省令第11条第2項の未支払子ども手当請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定した場合は未支払子ども手当支給決定通知書(施設等受給資格者用)(第13号様式)により、請求を却下するものと認めた場合には未支払子ども手当請求却下通知書(施設等受給資格者用)(第14号様式)により請求者に通知するものとする。

2　区長は、子ども手当の支払を行う場合には、第1号様式による子ども手当認定兼支払通知書又は第15号様式による子ども手当支払通知書(施設等受給者用)を、受給者に通知するものとする。

3　子ども手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、区が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、区長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

2　省令第18条の子ども手当に係る寄附の申出書が提出されたときは、区長は、第18号様式による子ども手当に係る寄附受領証明書又は第19号様式による子ども手当に係る寄附受領証明書(施設等受給者用)を、請求者等に交付するものとする。

3　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。