2　開放の日時を変更又は中止をするときは、あらかじめ利用者のわかりやすい場所に、その旨を掲示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、中野区教育委員会の認める区内の社会教育団体の定義に関する要綱(1998年中野区教育委員会要綱第1号)第3条第3項に規定する登録証の発行を受けている同要綱第2条に規定する社会教育団体で委員会が別に定めるもの(以下「社会教育団体」という。)が次の各号のいずれかの事業を主催するために開放を利用しようとし、かつ、当該登録証を提示する場合は、登録をすることなく第9条第1項の規定による申請をすることができる。

2　登録を受けようとする団体は、団体登録申請書(様式第1号)により区長に申請しなければならない。ただし、前条第2項に規定する場合における社会教育団体は、この限りでない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合又は社会教育団体から第9条第1項の規定による申請があった場合(当該申請が前条第2項に規定する場合に係るものであり、当該社会教育団体について中野区立学校設備使用規則(昭和40年中野区教育委員会規則第6号)第3条第3項に規定する施設予約システム(以下単に「施設予約システム」という。)に登録がされていないときに限る。)において、登録の承認を決定したときは、当該申請に係る団体又は社会教育団体について施設予約システムに登録をする。

4　施設予約システムに登録がされた団体及び社会教育団体(以下「登録団体」という。)の代表者は、登録の内容に変更が生じたときは、速やかに区長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、施設予約システムに登録された日が、2月の第2月曜からその年の3月7日までの間における登録の有効期限は、当該登録された日の翌年度の3月7日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、社会教育団体の登録は、有効期限の定めがないものとする。

2　前項本文に規定する場合において、複数の利用の申請があるときは、毎月15日に施設予約システムによる抽選により、申請の受付の順序を決定する。

3　前項に規定する抽選の結果は、抽選を行う日の翌日から起算して5日間、施設予約システムにより公開する。

4　開放の利用の申請がない場合においては、抽選を行う日の翌々日から開放を利用しようとする日の7日前までの間、施設予約システムにより委員会に当該利用の申請をすることができる。

5　委員会は、第1項又は前項の規定による申請があった場合において、申請を適当と認めるときは、申請の受付の順序により使用を承認し、使用承認書(様式第2号)を申請者に交付する。

6　前項の規定により使用を承認する日は、施設予約システムにより利用の確定の処理を行う日とする。

7　前項の利用の確定の処理を行う日は、毎月の21日(その日が土曜日、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その直後の土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

2　前項の規定にかかわらず、社会教育団体が前条第1項ただし書の規定による申請について同条第5項の規定による使用の承認を受けた場合における1月に使用できる枠の数は、別表1に掲げる開放校につき、当該月における同表に掲げる開放日の数に当該開放校に係る枠の数を乗じて得た数の4分の1に相当する数(当該数に1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数)を限度とする。

3　社会教育団体は、1月当たり3以上の開放校について、前条第1項ただし書の規定による申請に係る同条第5項の規定による使用の承認を受けることができない。

2　使用の承認を受けた登録団体が利用を中止しようとするときは、直ちにその旨を区長に届け出なければならない。

3　開放を利用した登録団体は、速やかに学校開放施設使用報告書を学校長に提出しなければならない。

この要綱は、2011年4月1日から適用する。

1　この要綱は、2012年5月8日から施行する。

2　改正後の第9条の規定は、2012年6月1日以後の開放の使用に係る申請について適用し、同日前の開放の使用に係る申請については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2013年3月25日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、2013年3月8日以後に受け付ける同年4月以降の開放の使用の申請について適用する。

1　この要綱中第1条及び次項の規定は2017年2月10日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定の施行の際現に改正前の中野区立小学校校庭球技開放事業実施要綱第7条第4項に規定する登録団体の登録の有効期間は、なお従前の例による。

この要綱は、2018年3月8日から施行する。

1　この要綱は、2019年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月19日から施行する。

2　改正後の別表1及び別表2に規定する中野第一小学校の利用に係る手続その他必要な行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、2022年3月1日から施行する。

この要綱は、2023年5月25日から施行する。