(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービスを行うために社会福祉法人等が中野区の区域内に設置する指定障害福祉サービス事業所(法第36条第1項の規定により東京都知事が指定したサービス事業所をいう。以下「事業所」という。)の運営に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、当該サービスの利用者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通則)

第3条　この補助金の交付に関しては、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱によるものとする。

(補助対象者)

第4条　この補助の対象となる者は、法第5条に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業所(同条第11項に規定する障害者支援施設を除き、かつ、中野区の区域内に設置するものに限る。以下「補助対象事業所」という。)を適正に運営する指定障害福祉サービス事業者(法第29条第1項の規定により東京都知事が指定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下同じ。)であって、次に掲げる者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者を除く。)とする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費は、補助対象事業所の運営(以下「補助事業」という。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象事業所1か所にあたり、次の各項に掲げる額を合算した額とする。

(交付対象となる補助対象者の要件)

第7条　区長は、次のいずれかに該当する補助対象事業所を運営する補助対象者に対しては、この補助金の全部又は一部を交付しないことができる。

(交付申請)

第8条　この補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業所ごとに、中野区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金を交付することを決定したときは、中野区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことを決定したときは中野区障害者日中活動系サービス推進事業補助金不交付通知書(第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(交付決定額の変更手続)

第10条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画の変更等により補助金の交付決定額を増加する必要があるときは、区長が別に定める日までに、中野区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付額変更申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。

(補助金の交付条件)

第11条　区長は、第9条又は前条第2項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、中野区障害者日中活動系サービス推進事業補助金請求書(第6号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第13条　区長は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事業内容変更等の承認)

第14条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたとき又は補助金の交付の決定に係る期間若しくは当該年度が終了したときは、中野区障害者日中活動系サービス推進事業実績報告書(第7号様式。以下「実績報告書」という。)により、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第16条　区長は、前条の規定による実績報告書を受けた場合において、当該実績報告書の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助事業が適正に遂行されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区障害者日中活動系サービス推進事業補助金額確定通知書(第8号様式)により当該補助事業者に通知する。

(他の補助金等の一時停止等)

第17条　区長は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、当該補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

(補助事業の経理)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿を備え、経理の状況及び事業の状況を常に明確にし、かつ、補助事業に係る予算と決算の関係を明らかにした書類を当該会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第19条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、別に定める。