(目的)

第1条　この要綱は、障害者グループホームを利用する知的障害者、身体障害者又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者であって18歳以上であるもの(以下「難病患者等」という。)に対し、障害者グループホームの利用に係る家賃の一部を助成して経済的負担を軽減することにより、知的障害者、身体障害者又は難病患者等の地域社会における自立生活を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「障害者グループホーム」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助の事業を行う事業所をいう。

(対象者)

第3条　家賃の助成が受けられる者(以下「対象者」という。)は、現に障害者グループホームを利用しており、かつ、中野区から法第28条第2項第4号に規定する共同生活援助に係る訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給決定を受けている知的障害者(滞在型グループホーム(中野区障害者グループホーム支援事業実施要綱(2011年中野区要綱第107号)第2条第2号に規定する滞在型グループホームをいう。)に入居している者に限る。)、身体障害者又は難病患者等(生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく住宅扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく住宅支援給付を受けている者を除く。)とする。

(助成の対象経費及び助成金額)

第4条　助成金の対象となる経費は、対象者の障害者グループホームの利用に要する経費のうち家賃とする。

(申請)

第5条　家賃の助成を受けようとする者は、毎年度指定された期間内に障害者グループホーム利用者家賃助成申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、家賃助成の可否及び助成額を決定し、障害者グループホーム利用者家賃助成交付・不交付決定通知書(第3号様式)により当該申請をした者に通知する。

(請求及び交付)

第7条　前条の規定により助成の交付の決定の通知を受けた者(以下「受給者」という。)は、3月ごとに、家賃の支払いを証する書類を添えて、障害者グループホーム利用者家賃助成金請求書(第4号様式)により、助成金の交付を請求することができる。

(変更の届出等)

第7条の2　受給者は、第5条の規定による申請の内容に変更が生じた場合は、障害者グループホーム利用者家賃助成変更届出書(第5号様式)により区長に届け出なければならない。ただし、当該変更の内容が第6条の規定による通知の内容に影響を及ぼさない場合は、この限りでない。

(決定の取消し)

第8条　区長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、家賃助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還命令)

第9条　区長は、前条の規定により家賃助成の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分につき既に助成金を交付しているときは、当該部分に相当する額の返還を命じるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。