2　前項の規定にかかわらず、区長は、毎年度、当該年度の中途において中野区国民健康保険に加入した者(特定健診の実施日において加入する者に限る。)で、当該年度中に40歳以上75歳以下の年齢に達するものについても、特定健診の対象者とすることができる。

3　特定保健指導の対象者は、特定健康診査を受けた者のうち実施基準第4条に定めるもの(特定保健指導の実施日において中野区国民健康保険に加入する者で、75歳未満の者に限る。)とする。

4　第1項及び第2項に規定する特定健診の対象者のうち、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項に規定する有料老人ホームであって、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項の登録を受けたもの(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第41条第1項本文の指定を受けていないものに限る。)に入居している者であっても、特定健診の対象者とすることができる。

2　前項の規定により交付を受けた受診券(以下「受診券」という。)又は特定保健指導利用券(以下「利用券」という。)を毀損し、又は紛失した対象者が当該受診券又は利用券の再交付を受けようとするときは、当該再交付について区長に申し出なければならない。

2　自己負担金の額は、500円とする。

2　前条各号のいずれかに該当することが公簿等により確認できなかった場合において、免除の認定を受けようとする者は、中野区がん等健診実施要綱(1990年中野区要綱第86号)に定める区民健診自己負担金免除申請書に別に定める書類を添付して、健診実施年度ごとに区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の申請をした者が、前条各号のいずれかに該当すると認めたときは、免除の認定をする。

4　前項の認定を受けた者は、その認定を受けた日以後に特定健康診査を受診する場合に限り、免除を受けることができる。

2　区長は、免除の認定を受けた者が自己負担金を医療機関に支払って受診したときは、当該自己負担金は返還しないものとする。

3　特定保健指導を利用する者は、利用券を区が指定する医療機関その他区長が認める機関に提出して特定保健指導を利用するものとする。

2　特定健診の受診結果は、医療機関が受診した者に直接通知又は伝達するものとする。

2　助成金の額は、区と医療機関とで契約する額を上限とし、特定健診に要した費用から第4条第2項に規定する自己負担金の額に相当する額を控除した額を超えないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成金の額の算定に当たり同項の自己負担金の額に相当する額を控除しないものとする。

4　前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を区長に申し出なければならない。この場合において、その者が同項各号のいずれかに該当することが公簿等により確認できなかったときは、その者は、その者が同項各号のいずれかに該当することを証する書類を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により、助成金を交付することを決定したときは、中野区特定健診助成金交付決定通知書(第2号様式)により、交付しないことを決定したときは、中野区特定健診助成金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により助成金の交付決定を受けた申請者は、中野区特定健診助成金請求書兼支払金口座振替依頼書(第4号様式。以下「請求書」という。)により、区長に請求するものとする。

4　区長は、前項の規定による請求があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、申請者が指定する申請者名義の金融機関の口座に、助成金を振り込むものとする。

5　前項の規定にかかわらず、申請者が、申請者以外の者の名義の金融機関の口座に、助成金を振り込むことを希望する場合は、第3項に規定する請求書にその旨を記載し、署名しなければならない。

6　区長は、申請者が虚偽その他の不正な手段により助成金の交付決定を受けたことが判明したときは、これを取り消すことができる。

この要綱は、2008年7月7日から施行する。

この要綱は、2009年8月27日から施行し、改正後の第2条の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

この要綱は、2017年6月1日から施行する。

1　この要綱は、2018年5月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区国民健康保険特定健康診査及び特定保健指導実施要綱第4条、第5条及び第7条の規定は、この要綱の施行の日以後に交付する中野区国民健康保険特定健康診査及び特定保健指導実施要綱第3条第1項の受診券に係る特定健康診査及び同項の特定保健指導利用券に係る特定保健指導について適用し、同日前に交付した同項の受診券に係る特定健康診査及び同項の特定保健指導利用券に係る特定保健指導については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2021年11月26日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。