(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第4項の規定により、保護法第24条から第28条まで、第30条、第31条、第33条から第37条の2まで、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条及び第81条に規定する区長の支援給付の決定及び実施に関する権限並びに法第15条第3項において準用する第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第24条から第28条まで、第62条、第63条、第77条第2項、第78条の2第1項、第80条及び第81条に規定する区長の配偶者支援金の決定及び実施に関する権限は、中野区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年中野区条例第5号)第1条の規定により設置した福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第4条　福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被支援者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条の規定に基づく福祉に関する事務所の長(以下「福祉に関する事務所の長」という。)に通知しなければならない。

(申請書)

第5条　支援給付の開始又は変更の申請の書面は、支援給付申請書(第13号様式)によるものとする。

(決定通知書)

第6条　支援給付又は配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項、同条第9項、第25条第2項及び第26条の規定による通知は支援給付・配偶者支援金決定通知書(第18号様式)により、支援給付の申請を却下する場合の通知は支援給付申請却下通知書(第19号様式)により、配偶者支援金の申請を却下する場合の通知は配偶者支援金申請却下通知書(第20号様式)により行うものとする。

(検診命令書)

第7条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、第21号様式によるものとする。

(調査依頼書)

第8条　保護法第29条の規定により調査の嘱託を行うときの調査依頼書は、第22号様式又は第22号様式の2によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。)の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、第23号様式によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条　保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、第24号様式によるものとする。

(利用被支援者状況変更届書)

第11条　保護法第48条第4項の規定による届出は、利用被支援者状況変更届書(第25号様式)によるものとする。

(様式の定め)

第12条　第1号様式から第25号様式までの様式は、別に定める。

(補足)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。