(目的)

第1条　この要綱は、第3条に規定する事業者等が運営する老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項に規定する有料老人ホーム、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護を行う施設又は同条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護を行なう施設(以下「グループホーム等」という。)における防火設備の設置に係る経費の一部を予算の範囲内で補助するに当たり、必要な事項を定め、もってグループホーム等における防火安全対策を強化することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次に掲げる者(以下「事業者等」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、事業者等が行うグループホーム等の整備(新築又は既存施設を改修して新たなグループホーム等を整備すること)又は改修に併せて行う防火設備整備事業とし、次に掲げる条件を満たすものとする。

第5条　削除

(補助金額)

第6条　補助金額は、別表に掲げる区分ごとに、それぞれ、同表の基準単価に単位を乗じて算出された額、同表の対象となる設備にかかる経費の実支出額及び総事業費から消費税及び寄附金その他の収入を控除した額を比較していずれか少ない額とする。この場合において、1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者等は認知症高齢者グループホーム等防火対策緊急整備支援事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に事業計画書及び補助金算出表を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し補助金の交付を決定したときは、認知症高齢者グループホーム等防火対策緊急整備支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該交付申請書を提出した事業者等に通知する。

(補助条件)

第9条　補助金の交付に当たっては、交付目的を達成するため、別に定める補助条件を付すものとする。

(補助事業に係る契約の手続)

第10条　補助事業者等は、補助事業に係る契約を締結するときは、原則として、入札により競争に付し、相手方を選定しなければならない。ただし、入札によらない場合は、2社以上の業者から見積を徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断し、見積を徴する業者及びその契約の額の決定に当たっては、公平性、透明性の確保に十分留意しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止しようとするときを含む。)は、速やかに認知症高齢者グループホーム等防火対策緊急整備支援事業補助金実績報告書(第3号様式)を区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第12条　区長は、前条の報告があった場合は、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、認知症高齢者グループホーム等防火対策緊急整備支援事業補助金確定通知書(第4号様式)により補助事業者等に通知する。

(財産の管理)

第13条　補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用の増大した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに取得価格又は効用の増加した価格が500,000円以上の機械及び器具(平成27年4月1日以降に取得価格又は効用の増加した機械及び器具については、価格が300,000円以上)については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまでの間は、区長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(財産処分に伴う収入の納付)

第15条　補助事業者等が区長の承認を受けて前条の規定による財産を処分し、当該処分により収入があったときは、区長は、この収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

(関係書類の整理保管)

第16条　補助事業者等は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該年度の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。