(目的)

第1条　この要綱は、子どもの健やかな成長を主たる趣旨として実施する食育の推進に係る事業に対して予算の範囲内で補助金を交付することにより、区民の将来にわたる健康の確保と次代を担う感性豊かな人材の育成を行い、区民一人ひとりが生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等を図れるよう食育の推進に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助の対象となる団体(以下「補助対象者」という。)は、中野区に所在地を有する団体で、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象事業等)

第3条　この要綱による補助の対象となる事業、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、中野区食育推進事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に実施計画書(第2号様式)を添えて別に定める期日までに区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　区長は、前条の交付申請書の提出があった場合はその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、中野区食育推進事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により、不交付を決定したときは中野区食育推進事業補助金不交付決定通知書(第4号様式)により、当該交付申請書を提出した者に通知する。

(決定の取消し等)

第6条　区長は、交付の決定の後においても、事情の変更による必要が生じたときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、すでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(内容の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、事業の内容を変更しようとする場合に当該変更の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、中野区食育推進事業計画変更申請書(第5号様式。以下「変更申請書」という。)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更については、この限りでない。

(事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者が、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、中野区食育推進事業中止(廃止)届(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第9条　補助事業者は、毎年度、次に掲げる期日現在の実施状況を、中野区食育推進事業実施状況報告書(第7号様式)により当該期日の属する月の翌月20日までに区長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の届出をしたときを含む。)は、速やかに中野区食育推進事業実績報告書(第8号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の報告があった場合は、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、中野区食育推進事業補助金確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知する。

(決定の取消し)

第12条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、その額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

(帳簿の整備保存)

第14条　補助事業者は、補助事業の状況、費用の収支その他事業に関係ある事項を明らかにする書類及び帳簿を補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。