2　専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号。以下「基準」という。)第17条第3項に規定する夜間学科等を併せ置く2部制の場合は、基準別表第1に規定する数に0.2を乗じた数(1未満の数は切り上げる。)以上の教員を増員するものとする。

2　前項第1号及び第3号の場合においては、20年以上の地上権又は賃借権を設定し、登記することを要する。この場合、登記できない特別の事由がある場合には、公正証書を作成するものとする。

3　第1項第2号の場合においては、長期にわたり、安定して使用できることが確実である場合は、20年未満の賃貸借契約等の締結による借用を認めるものとする。

2　前項第1号の場合においては、20年以上の賃借権を設定し、登記することを要する。ただし、登記できない特別の事由がある場合には、公正証書を作成するものとする。

3　第1項第2号の場合においては、長期にわたり、安定して使用できることが確実である場合は、20年未満の賃貸借契約等の締結による借用を認めるものとする。

4　基準面積のうち、少なくとも5分の3以上は、直接生徒の使用する教室又は実習室等に充てるようにしなければならない。

5　校舎には、普通教室、教員室、事務室、図書室、保健室及び便所を設けるものとする。ただし、保健室は、管理上支障がない場合は、他の管理室等と兼ねることができる。

6　普通教室の数は、学級数と同数を確保するものとする。

7　講義を主とする教室の1室当たりの面積は、同時に授業を行う生徒40人につき60平方メートルを標準とする。ただし、同時に授業を行う生徒が40人以外の場合については、生徒1人あたり1.5平方メートルとして換算することができる。

8　便所には、別表に定める数の便所を備えなければならない。

9　分教室は、本校の授業の一部として実施する実験又は実習に必要であると認められるもので、かつ、当該授業に係る本校の施設設備を補完するものでなければならない。

2　専修学校には、その規模に応じ必要な消火、防火及び避難設備を設けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第7条第1項第1号ただし書及び第8条第1項第1号ただし書の規定により校地及び校舎又は校地若しくは校舎を借用する場合は、次に掲げる運用資金を保有していなければならない。

3　専修学校の設置者は、学校経営が営利的でなく、次の各号に適合するよう経営を行わなければならない。

2　前項の負債は、当該専修学校の校地の取得費又は校舎の建築費の2分の1以内で、かつ、次に該当するものとする。

3　第1項の負債に関しては、第7条及び第8条の規定にかかわらず、抵当権の設定をすることができる。

2　区長は、設置認可申請書を受け付けた場合は、当該申請書の内容が適当でないと認めるときは、申請者に対し、速やかにその旨通知するものとする。

3　区長は、申請内容を審査し、適当と認めるときは、毎月5日(当日が東京都の休日に関する条例(平成元年東京都条例第10号)第1条第1号及び第2号に当たる場合は、その翌日)までに、東京都知事あてに東京都私立学校審議会(以下「審議会」という。)へ諮問依頼を行うこととする。

4　設置認可申請者の校舎等の建設は、当該学校の設置計画についての審議会の審議を経て、区長が設置計画の承認を通知した後に行うものとする。

5　専修学校の設置認可は、設置計画との整合性を確認した後に行うものとする。

2　専修学校の名称は、既存の認可学校の名称と同一若しくは紛らわしいものであってはならない。

2　前項の標示は、「中野区長認可」とする。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年12月26日から施行する。

この要綱は、2008年12月18日から施行する。