2　前項の研究科は、第6条に規定する募集の手続において指定する。

2　区が助成する経費は、次に掲げる経費とし、助成の額は、当該経費の2分の1に相当する額を限度とする。

3　次の経費は、研修生本人の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該研修生に係る人事管理権限を有する上司(以下単に「上司」という。)は、選択教科の講義日時が研修生の勤務時間内に及ぶ場合にあっては、その講義時間及び通学時間の合算時間を限度として職務専念義務免除を承認できるものとする。

3　前項の職務免除の申請単位は、1時間とする。

4　研修生は、本務の遂行に支障が生じないよう配慮して、研究科講義科目の選択を行うよう努めなければならない。

5　入学選考及び入学手続のため勤務時間中に職務を離れるときは、職務専念義務免除の対象としない。

2　区長は、前条の規定による申請者が募集定員を超えた場合その他必要があると認めるときは、前項の決定を行う前に、申請者の面接若しくは推薦した所属部長からの意見聴取等又は推薦した所属部長を構成員とする調整会議等の開催ができるものとする。

3　研修候補者は、研究科の入学選考に合格した時点をもって、研修生と決定したものとみなす。

2　区長は、前項の申請を審査し、第4条第1項に規定する助成項目及び助成額を決定し、行政大学院研究科研修助成決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知する。

3　前項の助成金は、研修期間の各年度の初めに授業料等を納付するときに助成決定額の半額を、研究科を修了した後に残りの半額を、それぞれ研修生の請求により交付するものとする。

4　第2項の助成金は、増額変更を認めない。

2　研修生は、前項の届出の内容を変更し、又は中止する必要が生じたときは、あらかじめ、行政大学院研究科研修変更・中止届出書(別記第6号様式)により、上司、所属部長及び区長の承認を得なければならない。

2　前項の規定は、研究科を所定の期間に修了できなかった場合の届出について準用する。

2　研修候補者及び研修生は、前項の通知があったときは、指定された期日までに、助成金を返還しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、相当な理由があると認めるときは、助成金の返還の額を減額し、又は返還を免除することができる。

4　返還金には利子を付さないことができるものとする。

2　区長は、研修を途中で中止し、又は修了できなかった職員に対し、その履修状況を勘案したうえで必要かつ可能と認めるときは、前項の報告を求めることができる。

3　区長は、前2項の報告を全庁に供覧し、必要と認めるときは、研修報告会を開催し、研修を修了した職員に報告させることができる。

4　研修を修了した職員は、終了後3月以内に、研修成果を踏まえた区政に関する企画提案書を、上司を経由して所属部長及び区長に提出しなければならない。

5　区長は、前項の提案書を全庁に供覧することができる。

6　所属部長又は第4項の提案内容に係る事務を所掌する部長は、第1項の報告及び第4項の企画提案を検討し、区政への反映に努めなければならない。

7　所属部長及び区長は、第3条第3号の規定を踏まえ、研修を修了した職員の異動配置又は担当職務の指定に当たっては、研修成果が充分発揮され、区政に反映されるよう配慮しなければならない。

8　前項に規定するもののほか、研修を修了した職員の処遇に関しては、研修を終了したことのみをもって別段の斟酌を加えるものではない。

9　研修を修了した職員は、研修の修了後3年を経過した日の属する年度の翌年度に研修成果の活用報告書を所属部長を経由して区長に提出しなければならない。

10　前各項に規定するもののほか、研修を修了した職員は、引き続き区で職務に当たり、研修の成果を充分に区政に還元するよう努めなければならない。

この要綱は、2005年1月12日から施行する。

この要綱は、2006年12月5日から施行する。

この要綱は、2007年4月9日から施行する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。