(目的)

第1条　この要綱は、教育委員候補者の人材を自薦及び他薦により登録する仕組み(以下「人材推薦登録の仕組み」という。)の創設及びその手続について定め、もって地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定に基づく教育委員の任命に際して、幅広い人材の中から教育課題に的確に対応できる人材を発掘することを目的とする。

(構成)

第2条　人材推薦登録の仕組みは、次章に規定する自薦による人材推薦、第3章に規定する他薦による人材推薦及び第4章に規定する意見発表により構成する。

(実施年)

第3条　人材推薦登録の仕組みは、4年ごとに実施するものとする。

(資格)

第4条　次章に規定する自薦による人材推薦又は第3章に規定する他薦による人材推薦により、中野区の教育委員候補者の人材として登録を受けることができる者は、人材推薦登録の仕組みを実施する年ごとに中野区長(以下「区長」という。)が定める基準日(以下単に「基準日」という。)において、次に掲げる要件に該当するものとする。

(自薦登録)

第5条　区長は、中野区の教育委員候補者の人材を広く求めていくため、自ら教育委員を目指す者の登録(以下「自薦登録」という。)を受け付ける。

第6条　削除

(応募用紙)

第7条　総務部長は、自薦登録の応募用紙の様式を定め、その用紙を本庁舎及び各区民活動センターに備え置かなければならない。

(記載事項)

第8条　応募用紙には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(表記の方法)

第9条　応募用紙は、日本語で表記しなければならない。

(受付期間)

第10条　自薦登録を受け付ける期間(以下「自薦受付期間」という。)は、総務部長が定める。

(自薦登録者の公表)

第11条　総務部長は、自薦登録をした者(以下「自薦登録者」という。)に関し第8条各号に掲げる事項を公表する。

(他薦)

第12条　区民は、この要綱に定める手続により、中野区の教育委員候補者の人材の推薦(以下「他薦」という。)を区長に対し行うことができる。

(資格)

第13条　他薦をすることができる者は、基準日において、次に掲げる要件を備えた者とする。

(推薦書)

第14条　総務部長は、他薦の推薦書の様式を定め、その用紙を本庁舎及び各区民活動センターに備え置かなければならない。

(記載事項)

第15条　推薦書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(表記の方法)

第16条　推薦書は、日本語(ローマ字つづりを含む。)で表記しなければならない。ただし、外国人が推薦者として氏名を自署する場合においては、外国語(漢字又はローマ字つづりに限る。)で表記することができる。

(代理署名)

第17条　第15条第1項第2号の規定にかかわらず、推薦者が障害等のため氏名を自署することができない場合においては、第13条の規定による他薦の資格を有する者(以下「有資格者」という。)の代理署名によることができる。

(受付期間)

第18条　他薦を受け付ける期間(以下「他薦受付期間」という。)は、総務部長が定める。

(回数制限)

第19条　他薦は、他薦受付期間中に1人1回に限りすることができる。

(他薦の無効)

第20条　次の各号のいずれかに該当する推薦書は、これを無効とする。

(推薦書の整理等)

第21条　総務部長は、他薦受付期間中に受け付けた推薦書(無効のものを除く。以下同じ。)を次により整理する。この場合において、特定の被推薦者に対する推薦書が有効であった場合は、以後の当該被推薦者に対する推薦書の計数を行わないものとする。

(記載内容の調査)

第22条　総務部長は、推薦書の有効性の判定又は推薦理由の整理のために必要があると認めるときは、推薦書の記載内容について調査するものとする。この場合において、総務部長は、当該調査に必要な限度において、当該推薦書に記載された被推薦者及び推薦者に対し、記載事項の照会をすることができる。

(意思の確認等)

第23条　総務部長は、被推薦者に対し、教育委員を目指す意思の有無(教育委員を目指す意思がある場合は、氏名、住所及び推薦理由の公表の同意を含む。)をあらかじめ書面により照会し、その者から書面による回答を得なければならない。

(提出書類)

第24条　他薦登録者は、前条第1項の規定により回答した後直ちに、次に掲げる事項を記載した書類を総務部長に提出しなければならない。

(他薦の公表)

第25条　総務部長は、第21条第1項の規定により整理された他薦の結果を公表しなければならない。ただし、次に掲げるものを除く。

(意見発表の場の設定)

第26条　総務部長は、自薦登録者及び他薦登録者が区長の前で意見発表を行う場を設けなければならない。

(事前の公表)

第27条　総務部長は、意見発表に先立ち、意見発表を行う自薦登録者及び他薦登録者(以下「発表者」という。)から提出されたプロフィール及び教育委員になった際に取り組む課題、自薦登録者の応募理由並びに他薦登録者の推薦理由を冊子にまとめ、区長に報告しなければならない。

(意見発表のテーマ)

第28条　意見発表のテーマは、同一とし、総務部長は、あらかじめ発表者にテーマを周知しなければならない。

(意見発表の方法)

第29条　意見発表は、発表者が一人ずつ決められた時間内に発表する方法で行う。

(区長からの質疑)

第30条　区長は、意見発表後の発表者に対し、必要に応じて、個別に質問をすることができる。

(意見発表の傍聴)

第31条　何人も、意見発表を傍聴することができる。ただし、傍聴の際、意見を述べ、又は質問をすることはできない。

(結果の公表)

第32条　総務部長は、他薦の結果、発表者のプロフィール等、意見発表の概要等の人材推薦の結果を冊子にまとめ、区民に公表しなければならない。

(補則)

第33条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。