(趣旨)

第1条　この要綱は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第2条の選挙(以下単に「選挙」という。)の執行における職員の兼務について必要な事項を定めるものとする。

(兼務職員の発令)

第2条　選挙の執行のため選挙管理委員会事務局の職員を兼務する職員(以下「兼務職員」という。)は、中野区組織条例(平成30年中野区条例第49号)第2条に規定する部、会計室、教育委員会事務局、監査事務局並びに区議会事務局(以下「部等」という。)の職員で事務系のものから区長が発令する。ただし、総務部長と選挙管理委員会事務局長との協議により、事務系以外の職員から発令することができる。

(兼務の期間)

第3条　兼務の期間(以下「兼務期間」という。)は、選挙の期日の公示又は告示の日(複数の選挙が同時に行われる場合においては、これらの選挙の期日の公示又は告示の日のうち最も前の日)の1月前から選挙の期日の1週間後までの範囲において別に定める。ただし、総務部長と選挙管理委員会事務局長との協議により、当該範囲を変更することができる。

(兼務職員の選出)

第4条　兼務職員の人数は、2人とし、複数の選挙が同時に行われる場合も同様とする。ただし、総務部長と選挙管理委員会事務局長との協議により、これを変更することができる。

(補則)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。