(目的)

第1条　この要綱は、区が東京都商店街チャレンジ戦略支援事業による補助金をその財源の一部として、商店街等が行うイベント事業及び活性化事業に対し、必要な補助金を交付することにより、広く区内商店街の振興を図り、もって中小商業の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　中野区商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金は、補助事業に必要な別表2―1及び別表2―3に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)であって、区長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において補助事業者に交付するものとする。ただし、別表2―2及び別表2―4に掲げる経費は除く。

(補助金の額)

第5条　1事業当たりの補助金の額は、補助対象経費に別表3に掲げる補助事業の区分に応じた補助率を乗じて得た額とする。ただし、同表限度額の欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに、様式第1による補助金交付申請書を、必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、様式第2による補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(補助事業遅延等の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに様式第3による補助事業遅延等報告書を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の内容変更等)

第10条　補助事業者は、補助事業の名称、実施期間等の内容を変更しようとするとき又は中止をしようとするときは、あらかじめ様式第4による変更等承認申請書を、必要な書類を添えて、区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第10条の2　補助事業者は、補助事業の遂行の状況に関し、区長の求めがあったときは、速やかに、書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、必要な書類等を添えて、速やかに様式第5による実績報告書を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第6による補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払等)

第13条　区長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を支払うものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第8による消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(取得財産等の管理及び処分)

第18条　補助事業者は、補助金の交付を受けるに当たり、次に掲げる各号の条件を遵守しなければならない。

(検査)

第19条　補助事業者は、区長が区職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させたとき又は補助事業について報告を求めさせたときは、これに応じなければならない。

(違約金及び延滞金の納付)

第20条　第15条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第16条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、補助事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を補助事業者に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第21条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第22条　第20条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第23条　非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、区長が指示するところによる。

(様式の定め)

第24条　様式第1から様式第9までの様式は、別に定める。

(補則)

第25条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。