(趣旨)

第1条　この規則は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)の施行に関し、健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定める。

第2条　削除

(国民健康・栄養調査世帯指定の通知)

第3条　省令第2条第2項の通知は、国民健康・栄養調査世帯指定通知書(別記第1号様式)により行うものとする。

(特定給食施設の届出)

第4条　法第20条第1項の規定による同項の特定給食施設(以下単に「特定給食施設」という。)の事業の開始の届出は、給食開始届(別記第2号様式)により、区長に届け出なければならない。

(管理栄養士の設置指定)

第5条　法第21条第1項の規定による施設の指定は、管理栄養士設置指定通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

(給食の報告)

第6条　特定給食施設の管理者は、毎年5月及び11月に実施した給食について、実施した月の翌月15日までに報告書を区長に提出しなければならない。

(帳票の整備等)

第7条　特定給食施設の管理者は、献立、食品使用日計、栄養出納その他給食に必要な帳票を整備及び保存しなければならない。

(指導票の交付)

第8条　法第19条の栄養指導員は、法第22条に規定する指導及び助言を行った場合は、指導票を当該施設の設置者に交付しなければならない。

(収去した特別用途食品)

第9条　区長は、法第27条第1項(法第29条第2項、第32条第3項及び第32条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定により、食品衛生監視員が特別用途食品等(特別用途食品、法第29条第1項の承認を受けた食品、販売に供する食品であって栄養表示がされたもの(特別用途食品及び法第29条第1項の承認を受けた食品を除く。)又は食品として販売に供する物であって健康保持増進効果等についての表示がされたもの(特別用途食品、法第29条第1項の承認を受けた食品及び販売に供する食品であって栄養表示がされたものを除く。)をいう。以下同じ。)を収去したときは、速やかに食品衛生法(昭和22年法律第233号)第29条第3項に規定する食品衛生検査施設の長(以下単に「検査施設長」という。)に送付しなければならない。