2　この要綱において「病気」とは、次に掲げるものをいう。

3　この要綱において「回復期」とは、次に掲げるものをいう。

4　この要綱において「病児保育事業」とは、病気の回復期に至っていないが、医療機関による入院加療の必要がなく、症状の急変が生じるおそれがない児童を病院、診療所、保育所等に設置された専用施設で一時的に保育する事業をいう。

5　この要綱において「病後児保育事業」とは、病気の回復期にあり、医療機関による入院加療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある児童を病院、診療所、保育所等に設置された専用施設で一時的に保育する事業をいう。

2　病後児保育事業の対象者は、生後6か月から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、前項第2号及び第4号並びに次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、特に必要があると認めるときは、対象者の要件を必要な限度において制限することができる。

2　区長は、対象者の受入れに当たっては、病気の回復期に至っていないが症状の急変が生じるおそれがないか否か又は病気の回復期にあるか否かの判断が必要な場合及び保育中の児童の病状の変化によって直ちに対応する必要がある場合に備え、医療機関との協力体制を確保するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、利用の登録の申込みについて、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と申込みをする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して登録申請書に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

3　前項の規定による申込みについては、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号)第3条(第4項を除く。)及び中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年中野区規則第73号)第4条(第3項から第6項までを除く。)の規定を準用する。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由があると区長が認めるときは、利用希望者は口頭で利用の登録を申し込むことができる。この場合においては、口頭での利用の登録の申込み後、速やかに第1項又は第2項に定める所定の手続を行わなければならない。

5　区長は、病児・病後児保育事業の利用の登録を認めたときは、中野区病児・病後児保育事業利用登録台帳(第2号様式)に登録し、中野区病児・病後児保育事業利用登録通知書(第2号様式の2)により当該申込者に通知し、及び当該実施施設に登録内容を通知するものとする。

6　登録の有効期間は、登録日から当該登録日の属する年度の末日までとする。

7　利用希望者は、登録内容に変更が生じたときは、その旨を区長に届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施施設は、定員に満たない場合で特に支障がないと認められる場合は、利用日当日の申込みを受付けることができる。

3　実施施設は、利用の予約を受けたときは、利用者が第17条の表に定める階層区分のいずれに該当するかについて区長に確認を求めるものとする。

4　区長は、前項の確認を求められたときは、速やかに調査のうえ、実施施設に回答するものとする。

2　区長は、前項の申込みがあった場合において、利用の承認又は不承認を決定したときは、その旨を当該申込者に通知する。

1　この要綱は、2003年5月19日から施行する。ただし、次項の規定は、同月1日から施行する。

2　この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2006年5月28日から施行する。

1　この要綱は、2006年10月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区病後児保育事業実施要綱の規定による病後児保育事業の利用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年11月1日から施行する。

1　この要綱は、2008年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の第1号様式による病後児保育事業の利用のために必要な手続は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、2008年8月28日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の中野区母子生活支援施設入所及び費用徴収事務取扱要綱の規定、第2条の規定による改正後の中野区ひとり親家庭の児童等に対する緊急一時保護事業実施要綱の規定、第3条の規定による改正後の中野区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業運営要綱の規定、第4条の規定による改正後の中野区病後児保育事業実施要綱の規定及び第5条の規定による改正後の中野区育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱の規定は、2008年7月1日から適用する。

1　この要綱は、2009年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、この要綱の施行の日以後に病後児保育事業を利用する場合の対象者について適用し、同日前に病後児保育事業を利用する場合の対象者については、なお従前の例による。

この要綱は、2011年3月10日から施行する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

この要綱は、2014年4月1日から施行する。

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2017年5月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定(「、仲町保育園の利用料にあっては区長に、仲町保育園以外の実施施設の利用料にあっては当該実施施設」を「区長」に改める部分に限る。)及び第18条の改正規定(「(仲町保育園における病後児保育事業を委託した法人等については、第1号及び第2号に掲げる経費)」を削る部分に限る。)は同年4月1日から、次項の規定は同年3月7日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区病児・病後児保育事業実施要綱の規定による病児保育事業の利用のために必要な行為その他手続は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の第1号様式から第4号様式までの規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2019年2月1日から施行する。ただし、第4号様式の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の第1号様式及び第4号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2021年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2021年10月5日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中野区一時保育事業実施要綱の規定及び第3条の規定による改正後の中野区病児・病後児保育事業実施要綱の規定は、2021年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。