(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下(「法」という。)第45条及び第57条に規定する居宅介護住宅改修費及び居宅要支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)に該当する住宅の改修費の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「対象者」という。)が、工事費用を全額改修工事を行なった者(以下「事業者」という。)に支払い、保険者負担分(以下「保険給付」という。)を区に請求する方法に代えて、対象者が工事費のうち自己負担分を事業者に支払い、事業者が当該対象者の保険給付を当該対象者から委任を受けて区から支払いを受ける方法(以下「受領委任払い」という。)により実施する場合に必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　前条の対象者は、次の各号のいずれにも該当し、区が住宅改修費の受領委任払いを承認した者をいう。

(事業者)

第3条　第1条の事業者とは、被保険者の依頼内容に応じた住宅改修を行い、住宅改修費を振り込むための当該事業者の口座(個人名義の口座を除く。)を有する者をいう。

(承認申請)

第4条　対象者は、受領委任払いにより住宅改修費の支給を受けようとするときには、住宅改修費受領委任払い承認申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(工事着工承認申請)

第5条　前条により利用承認書の交付を受けた対象者(以下「利用者」という。)が住宅改修費による改修工事を行なうときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(第4号様式)に次の各号に掲げる資料を添付し、区に提出しなければならない。

(利用承認)

第6条　区は、前条により提出された書類により改修内容の審査を行なう。

(給付費の請求)

第7条　利用者は、改修工事が完了した場合は次の各号に掲げる書類を区に提出し、住宅改修費の請求をするものとする。

(支給の決定)

第8条　区は、前条の請求に基づき、住宅改修費の支給の可否を決定する。

(様式の定め)

第9条　第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。