2　前項の規定にかかわらず、一の私道において、当該私道の一部を助成の対象とする私道の区分については、別表第2の2のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、延長については別表第3の1、幅員については同表の2のいずれにも該当する場合は、一の私道における当該私道の一部を助成の対象とする私道の区分の要件を満たすものとみなす。

4　前項の規定にかかわらず、別表第3に掲げる要件のほか、区長が特に助成の対象と認める場合は、別に定める。

2　前項の場合において、助成金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

3　前2項の規定にかかわらず、この規則による助成の対象とする私道を特別区道又は区有通路に編入する場合は、基準工事費の額を助成金の額とする。ただし、工事の費用の額が基準工事費の額に満たない場合は、当該工事の費用の額を助成金の額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、区長は私道整備について災害その他特別の理由があると認めるときは、助成金の額を別に定めることができる。

2　前項の私道整備助成申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項第3号の規定にかかわらず、一筆の土地が、所有権者が複数いる土地(以下「共有地」という。)である場合は、別表第4の1のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、共有地が管理規約(マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第94条第1項に規定する管理規約をいう。以下同じ。)の定めのない建物の区分所有に関する法律(昭和37年法律第69号)の適用を受ける土地(以下「区分所有地」という)である場合は、別表第4の2のとおりとする。

5　前項の規定にかかわらず、共有地が管理規約の定めのある区分所有地である場合は、別表第4の3のとおりとする。

6　同一の私道について第1項の申請をしようとする者が複数あるときは、それらの者の中から代表者を定め、当該代表者が申請を行わなければならない。

2　前項の私道整備助成金確定通知書を受けた者は、私道整備助成金交付請求書(第10号様式)により区長に助成金の交付を請求しなければならない。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の私道及び私設下水溝受託工事に関する条例施行規則の規定によりされている工事の委託の申請その他の手続については、なお従前の例による。

3　第4条第1項第2号の再度の助成を受けるときには、条例による改正前の私道及び私設下水溝受託工事に関する条例(昭和31年中野区条例第1号)の規定により受託工事を行った私道について再度の助成を受けようとする場合を含むものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際この規則による改正前の中野区私道整備の助成に関する条例施行規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際この規則による改正前の中野区私道整備の助成に関する条例施行規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区私道整備の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付を申請する場合について適用し、同日前に助成金の交付を申請した場合については、なお従前の例による。