2　前項の規定による調査の内容は、保育世帯記録票(第2号様式)に記録する。

2　利用調整会議は、区長の求めに応じ、次に掲げる事項について審議する。

3　利用調整会議は、保育園・幼稚園課長が招集し、月1回開催するものとする。ただし、必要があるときは、臨時に開催することができる。

2　前項の規定による調査の内容は、保育世帯記録票に記録する。

2　規則第12条第1項第1号の申出は、休園届(第5号様式)により行うものとする。

3　規則第19条第1項第2号の申出は、延長保育利用解除申出書(第6号様式)により行うものとする。

4　保護者は、次に掲げる場合は、区長に対し書面により申し出なければならない。

5　第1項及び前2項の規定にかかわらず、区長は、第1項及び前2項の規定による申出について、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と、申出をする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して、当該申出に係る書面に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

6　前項の規定による申出については、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号)第3条第2項及び第3項並びに中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年中野区規則第73号)第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　区長は、前項の協議が承認されたときは、利用調整会議による審議を行わずに保育所等を利用できる決定を行うものとする。

3　区長は、前項の決定をしたときは、当該決定に係る管外保育所等利用調整権者に対し管外保育所等広域利用通知書(第8号様式)により通知する。

4　区長は、第2項の決定に係る保育所等の利用を解除したときは、当該決定に係る管外保育所等利用調整権者に対し管外保育所等広域利用解除通知書(第9号様式)により通知する。

5　第2項の規定により中野区外に所在する保育所を利用できる決定を受けた者が当該利用する保育所において延長保育を利用しようとするときは、当該管外保育所等利用調整権者に対し申込みをしなければならない。

6　区長は、管外保育所等利用調整権者から中野区内に所在する保育所等の利用の調整の協議があったときは、規則第7条に規定する利用調整の例により利用調整会議において審議し、当該保育所等の利用を承認したときは管内保育所等広域利用承認通知書(第10号様式)により、当該保育所等の利用を承認しないときは管内保育所等広域利用不承認通知書(第11号様式)により当該管外保育所等利用調整権者に対し通知する。

1　この要綱は、1998年4月1日から施行する。

2　中野区延長保育事務取扱要綱(1991年中野区要綱第37号)は、廃止する。

1　この要綱は、2000年6月20日から施行する。

2　この要綱による改正前の第1号様式で、現に用紙が残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

この要綱は、2001年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

この要綱は、2006年4月18日から施行する。

この要綱は、2006年10月30日から施行する。

1　この要綱は、2008年11月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める第1号様式及び第2号様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2009年5月20日から施行する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2012年10月22日から施行する。

1　この要綱は、2014年4月1日から施行する。

2　改正後の第17条の規定は、2014年4月1日以後の月分に係る保育料の減額について適用し、同日前の月分に係る保育料の減額については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2015年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月15日から施行する。

2　改正後の中野区保育所等利用調整事務等取扱要綱に基づき行う保育所等の利用の申込み、利用調整、利用承諾その他の行為は、この要綱の施行の前においても行うことができる。

1　この要綱は、2016年11月28日から施行する。

2　この要綱の施行の際改正前の第1号様式及び第3号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

1　この要綱は、2017年10月31日から施行する。

2　この要綱の施行の際改正前の第1号様式、第3号様式、第4号様式及び第6号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2020年8月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際改正前の第1号様式及び第3号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2020年10月21日から施行する。

1　この要綱は、2021年9月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際改正前の第1号様式及び第3号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、2022年10月3日から施行する。

2　この要綱の施行の際改正前の第4号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　2023年10月前の月分の保育料の減額については、改正後の中野区保育所等利用調整事務等取扱要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。