(目的)

第1条　この要綱は、身体機能の低下その他の理由により日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、その者が居住する住民票上の住所に所在する住宅の浴室等の改修及び日常生活用具の給付を行うこと(以下「住宅改修等」という。)により、日常生活の安全及び利便を図り、もって高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　住宅改修等を受けることができる者は、中野区内に住所を有する65歳以上の者で、身体機能の低下その他の理由により日常生活を営むのに支障があるため住宅改修等が必要と認められるもののうち、別表に掲げる住宅改修等の種目に応じて同表対象者の欄に定める者で次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(住宅改修等の種目等)

第3条　住宅改修等の種目、性能及び限度額は、別表のとおりとする。

(住宅改修等の基準)

第4条　住宅改修等は、1世帯ごとに同種目につき1件までとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(住宅改修等の方法)

第5条　住宅改修等は、区が業者に委託して行うものとする。

(費用負担の区分)

第6条　住宅改修等に係る費用(住宅改修等が厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に定める住宅改修の種類に該当し、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条第1項又は第57条第1項の規定により居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給を受けることができる場合にあっては、当該住宅改修等に係る費用の額から当該居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の額を減じた額に限る。以下同じ。)は、別表に掲げる住宅改修等の種目に応じて同表限度額(円)の欄に定める額(以下「限度額」という。)を限度として、区の負担とする。

(申請)

第7条　住宅改修等を受けようとする者は、中野区高齢者自立支援住宅改修等申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。ただし、書類の添付については、公簿等により確認できると区長が認めるときは、これを省略することができる。

(決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、第2条及び別表に規定する要件等を審査し、住宅改修等の可否を決定する。

(委託業者への通知)

第9条　区長は、前条第3項の規定により住宅改修等を行うことを決定したときは、委託通知書(第5号様式)により委託業者へ通知する。

(工事完了の届出)

第10条　利用者は、工事完了後速やかに完了届(第6号様式)により区長に届け出なければならない。

(自己負担金の支払)

第11条　利用者は、前条第2項の規定による工事箇所の使用の承認を受け、又は委託業者から日常生活用具の引渡しを受けたときは、第6条第2項の規定により算定された白己負担金及び同条第3項の規定により算定された超過負担額を直接、委託業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第12条　工事を完了し、又は日常生活用具を納品した委託業者は、第6条第1項及び第2項の規定により区が負担すべき費用を区長に請求するものとする。

(禁止行為)

第13条　利用者は、工事箇所及び日常生活用具をその目的に反して使用してはならない。ただし、住居移転等の理由により、その処分を必要とするときは、この限りでない。

(台帳の作成)

第14条　区長は、住宅改修等の実施状況を明確にするため、高齢者自立支援住宅改修等台帳を作成するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。