(目的)

第1条　この要綱は、在宅の障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を介護している者(以下「介護者」という。)が疾病等の理由により介護することが困難になったとき、又は一人暮らしの障害者が一時的な疾病等により日常生活を営むのに支障があるときに、介護人を派遣し、当該障害者等を緊急に一時保護すること(以下「緊急一時保護」という。)により、障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　緊急一時保護の対象者は、中野区内に居住する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(緊急一時保護の要件)

第3条　前条第1号から第4号までに掲げる者の緊急一時保護は、次の各号のいずれかに該当する理由により、当該障害者等を介護者が介護することが困難で、かつ、他に介護する者がいない場合に行うものとする。

(緊急一時保護の実施方法等)

第4条　緊急一時保護の場所、利用時間及び実施方法は、別表第1のとおりとする。

(緊急一時保護の内容)

第5条　緊急一時保護の内容は、おおむね次に定める範囲で、障害者等が必要とするものとする。

(利用日数)

第6条　緊急一時保護の利用日数は、1月当たり5日以内(介護者の休養を理由とする緊急一時保護の利用日数は、1月当たり2日以内)とする。

(介護人)

第7条　介護人は、保育士、小学校教諭、看護師若しくは准看護師の資格を有する者又は障害者等の福祉に理解と熱意がある者で、障害者等又はその介護者の推薦を受け、次条の規定により介護人として登録されたもの(緊急一時保護を受けようとする障害者等の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹を除く。)とする。

(介護人登録)

第8条　介護人になろうとする者は、介護人登録申請書(別記第1号様式)により登録の申請を行わなければならない。

(介護人登録の取消し)

第9条　区長は、介護人が第7条に規定する要件に該当しなくなったとき、又は介護人から登録を辞退したい旨の申出があったときは、登録を取り消すものとする。

(障害者等利用登録)

第10条　緊急一時保護を利用しようとするものは、あらかじめ緊急一時保護利用登録申請書(別記第4号様式)により利用登録の申請を行わなければならない。

(利用登録の取消し)

第11条　区長は、障害者等が第2条に規定する要件に該当しなくなったとき、又は当該障害者等の介護者から利用登録を辞退したい旨の申出があったときは、登録を取り消し、緊急一時保護利用登録取消通知書(別記第7号様式)により、当該障害者等に通知するものとする。

(緊急一時保護の申出等)

第12条　第10条の規定により利用登録をした者が緊急一時保護を必要とするときは、緊急一時保護を必要とする日の前日までに区長に申し出なければならない。ただし、急迫の事情がある場合は当日に申し出ることができる。

(介護券の交付等)

第13条　区長は、前条第2項の規定により緊急一時保護の決定をしたときは、緊急一時保護介護券(別記第8号様式。以下「介護券」という。)を交付するものとする。

(緊急一時保護の決定の取消し)

第14条　区長は、第12条第2項の規定により緊急一時保護の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、第3条に規定する要件に該当しなくなったときは、当該緊急一時保護の決定を取り消すことができる。

(送迎)

第15条　障害者等の介護人宅への送迎は、介護者が行う。

(費用負担)

第16条　緊急一時保護期間中の食費、送迎費等の実費は、利用者の負担とする。

(介護券の返還)

第17条　利用者は、交付された介護券を使用しなかったとき又は第14条の規定により緊急一時保護の決定を取り消されたときは、未使用の券を直ちに区長に返還しなければならない。

(報告)

第18条　介護人は、緊急一時保護を終了したときは、速やかに、利用者から受領した介護券を区長に提出し、その旨を報告しなければならない。

(手当の支払)

第19条　区長は、介護人から前条に規定する報告を受けたときは、毎年度予算の定める額の手当を当該介護人に支払うものとする。

(保険)

第20条　介護人は、区長が定める損害保険に加入しなければならない。

(介護人の義務)

第21条　介護人は、その職務を行うに当たって知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。