中野区身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱

昭和52年2月5日

要綱第115号

注 2021年7月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に基づき、重度身体障害者が就労等のために自動車を取得する場合、その自動車を身体障害者用に改造する経費を助成することにより社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 本事業の対象者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(1) 中野区内に住所を有すること。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けており、その障害が上肢、下肢又は体幹の機能の障害であり、その障害の程度が1級又は2級であること。

(3) 本人が所有し、運転する自動車について、その動力伝達装置、操縦装置、制動装置その他の自動車の運転に当たつて操作する装置を改造する必要があること。

(4) 本人、配偶者及び主として本人の生計を維持する扶養義務者の前年の所得が、それぞれ、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別障害者手当に係る所得の制限の範囲内であること。

(2021要綱127・一部改正)

(申請)

第3条 自動車の改造を希望する者は、自動車改造費助成申請書(別紙様式第1号)により申請しなければならない。

2 前項の申請にあたつては改造を行う箇所及び経費を明らかにした業者の見積書を提出し、運転免許証を提示しなければならない。

(助成の方法及び額)

第4条 助成額は改造に要する実額で、限度額を133,900円とし、現金給付とする。

(助成の決定)

第5条 区長は、第3条第1項により助成の申請があつたときは、その内容を調査し、助成の可否を決定し、自動車改造費助成決定・不承認通知書(別紙様式第2号)により申請者に通知する。

(助成金の請求)

第6条 助成決定通知を受けた者は、当該自動車の改造が完了してから改造に要した経費を区長に自動車改造費交付請求書(別紙様式第3号)により請求しなければならない。

2 前項の請求にあたつては改造を行つた箇所及び経費を明らかにした業者の請求書を添付し、当該自動車の車検証を提示しなければならない。

(助成簿の整備)

第7条 区長は、助成の状況を明らかにするため、自動車改造費助成簿(別紙様式第4号)を整備しておくものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

この要綱は、昭和52年1月24日から施行する。

(昭和63年5月13日要綱第47号)

この要綱は、昭和63年5月13日から施行し、改正後の第4条の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(平成元年5月24日要綱第59号)

この要綱は、平成元年5月24日から施行し、改正後の第4条の規定は、同年4月1日から適用する。

(平成元年11月4日要綱第80号)

この要綱は、平成元年11月4日から施行し、改正後の第2条及び別表の規定は、同年4月1日から適用する。

(1990年10月18日要綱第113号)

この要綱は、1990年10月18日から施行し、改正後の第2条の規定は、同年8月1日から適用する。

(2004年2月3日要綱第3号抄)

(施行期日)

1 この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

(2007年2月28日要綱第11号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

(2008年4月1日要綱第110号)

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

(2013年4月1日要綱第82号)

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

(2016年4月1日要綱第87号)

1 この要綱は、2016年4月1日から施行する。

2 改正後の中野区身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱第2条第2項及び第3項の規定による対象者の要件の認定に関し必要な手続その他の準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(2021年7月30日要綱第127号抄)

1 この要綱は、2021年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 第1条の規定による改正後の中野区身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱第2条の規定は、施行日以後に同要綱第3条の規定による申請がされる場合について適用し、施行日前に当該申請がされた場合については、なお従前の例による。

中野区身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱

昭和52年2月5日 要綱第115号

(令和3年8月1日施行)