1　この要綱は、昭和60年11月20日より施行し、昭和60年4月1日以降の分娩に適用する。

2　昭和60年4月1日以降の分娩について、助産施設の長が、国の定める支弁基準の入院助産措置費及び改正前の中野区助産施設分娩介助料加算金支給要綱に定める分娩介助料加算金の請求を、既に行つたものについては、昭和60年度中に、第5条に定める請求書(第1号様式)により、新生児用品貸与料及び新生児室料の請求を行うものとする。

この要綱は、昭和61年6月6日から施行し、改正後の第3条及び第4条の規定は、同年4月1日以降の分娩に適用する。

この要綱は、1995年4月27日から施行し、改正後の第2条の規定は、同年4月1日以後の分娩に係る介助料加算金について適用する。

この要綱は、1999年4月1日から施行する。

この要綱は、1999年4月21日から施行する。

この要綱は、2000年7月21日から施行し、この要綱による改正後の中野区助産施設措置費加算金支給要綱の規定は、同年4月1日以後の分娩に係る分娩介助料加算金、新生児用品貸与料及び新生児室料について適用する。

この要綱は、2000年8月28日から施行する。

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

この要綱は、2005年9月14日から施行し、改正後の第2条の規定は、同年4月1日以後の分娩に係る分娩介助料加算金について適用する。

この要綱は、2011年10月1日から施行する。