2　省令第2条の3第2号に規定する再生利用されることが確実な一般廃棄物のみの処分をする業(以下「一般廃棄物再生活用業」という。)の指定を受けようとする者は、一般廃棄物再生活用業指定申請書(別記第2号様式)に次の各号に掲げる書類及び図面を添付して、区長に申請しなければならない。ただし、区長が別に指定する者については、この限りでない。

2　前条第2項の一般廃棄物再生活用業の指定を行う場合の基準は、次のとおりとする。

2　区長は、第2条第2項の規定による申請が前条第2項に規定する基準に適合していると認め、一般廃棄物再生活用業の指定をしたときは、一般廃棄物再生活用業指定証(別記第4号様式)を交付する。

3　指定には、生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

2　前条第2項の規定により一般廃棄物再生活用業の指定を受けた者(以下「一般廃棄物再生活用業者」という。)が、取り扱う一般廃棄物の種類又は再生利用の方法を変更しようとするときは、一般廃棄物再生活用業変更指定申請書(別記第6号様式)に第2条第2項各号に掲げる書類を添付し区長に申請しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

3　第3条第1項の規定は第1項の申請に、第3条第2項の規定は前項の申請についてそれぞれ準用する。

2　前項の規定による届出は、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と、届出をする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して、変更届に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行うことができる。

3　前項の規定による届出については、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号。以下「情報通信条例」という。)第3条第2項、第3項及び第4項並びに中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年中野区規則第73号。以下「情報通信規則」という。)第4条第1項、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　区長は、一般廃棄物再生輸送業者が第3条第1項第5号に規定する基準に該当しないと認めるとき又は一般廃棄物再生活用業者が同条第2項第8号に規定する基準に該当しないと認めるときは、その指定を取り消さなければならない。

3　前2項の規定による指定の取消しは、指定取消書(別記第8号様式の2)により行うものとする。

2　前項の規定による申請は、電子情報処理組織を使用して、指定証再交付申請書に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行うことができる。

3　前項の規定による申請については、情報通信条例第3条第2項、第3項及び第4項並びに情報通信規則第4条第1項、第2項及び第3項の規定を準用する。

この要綱は、2000年4月1日から施行する。

この要綱は、2003年8月28日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

1　この要綱は、2005年3月23日から施行する。

2　この要綱の施行前に交付された不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号。以下「旧商業登記法」という。)第11条第1項に規定する登記簿の謄本は、改正後の第2条第1項第1号及び第2項第1号の規定の適用については、これを登記事項証明書とみなす。不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第11条第1項に規定する登記簿の謄本も、同様とする。

この要綱は、2005年4月1日から施行する。

この要綱は、2008年12月1日から施行する。

この要綱は、2009年1月20日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。